政策研究会

5月18日（水）

「国×地方」政策研究会

16日、衆議院第ニ議員会館会議室で行われた「国×地方」政策研究会に参加しました。10:30～16:30まで昼食をはさんで分単位でびっしりのスケジュールでしたが、収穫はありました。

（１）地域からのエネルギーシフト①10:40～11:30・・・谷口信雄さん（東京都環境局自然エネルギー担当）－－再生可能エネルギー戦略、太陽熱利用など、東京都で実践した事例も含んで。　この方のお話は面白かった。この後の、省庁職員が今のところふくらみがないものだったので、なおさら、です。近いうちに『地方政治改革ネット」のほうで講師に呼んでもいいなと思い、交換した名刺にしるしを付けておきました。

（２）「震災による特別交付税の影響」11:30～12:20・・・総務省交付税課課長補佐－－東日本大震災による被災団体（青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県および各県内の災害救助法適用市町村）へのこれまでの財源措置……

〇3月22日－22年度分交付759億円、4月1日－23年度普通交付税の前倒し（被災団体の4月分＋6月分繰り上げ交付9767億円、4月8日－23年度特別交付金特例交付762億円。

〇特別交付税の額の決定・交付に関する特例の新設・・・地方公共団体の財政運営に著しい影響を及ぼすおそれのある大規模災害において、12月と3月の決定交付とは別に、その都度、特別交付税の額を決定・交付できる特例を新設する。

そのため、消防広域化事業、地下鉄事業などの事業費補正を廃止、段階的な引き下げを行う。

〇23年度地方交付税の総額17兆3734億円に特別交付税加算額1200億円が、5月2日成立した。

これらの補正予算（第一号）の財源には、子ども手当て上積みの見直しで2083億円、高速道路無料化社会実験の一時凍結1000億円、高速道路料金割引の見直しで2500億円、年金臨時財源の活用で2兆4897億円、ODA関連予算の一部縮減で22億円などで、4兆153億円が確保される。

（３）「震災を受けて、減災」殺のまちづくりへ13:30～14:35・・・マヌ都市設計研究所－－豊富で詳細な実例

（４）地域からのエネルギーシフト②14:45から16:00・・・①「再生可能エネルギーの全量買取制度法案について」～経済産業省・担当課長　　②地域温暖化防止政策とエネルギーシフトについて」～環境省担当　

詳しい内容は省略します。政府というか、霞ヶ関より民間のエネ・シフのほうが具体的で面白くなっている。

※　つなぎの時間に「地域と名前」だけの自己紹介をしました。休憩時間に「宮代の方ですね。久喜・宮代衛生組合の生ごみ処理、興味があります」と名刺交換。政党に入っている人はいざ知らず、市民派議員、「みどりは議員は、情報収集に長けている。「久喜・宮代」のことは、かなりの人が知っている。