滋賀県新規事業の無理強い

2月17日（木）

滋賀県の乳幼児一時預かりクーポン事業

滋賀県が新規事業にあげていた新規事業に県内ほとんどの市町で「No」の声が上がっているそうです。昨日、参加させていただいている「政策研究グループ」のメンバーにより、地元中日新聞ほか３大新聞地方版などを連日にぎわせている問題が発信されました。

滋賀県知事の嘉田知事が、子育てで孤立し、不安になるのを、またその先にある虐待を防ごうと、乳幼児の一時預かりクーポンを配付しようという（11年度から14年度）事業を行おうとしています。これは嘉田由起子知事の経験、体験から「ぜひとも」と出てきた新規事業だそうですが、県下の市町はこぞって「根回し不足だ」「自治体は県の下請けではない」「すでにやっている」「負担を押し付けるな」と反発が上がっています。

実施しない方向ー大津市長

県は最初クーポン券費用を＜県と自治体が折半＞負担としましたが、その後全額県負担にしました。これにも大津市長は「それでも不参加。入り口から間違っている。市町が実施している保育事業を利用するのであれば事前に市町との協議が必要。今回は説明があっただけ」

1月中に、大津市、次いで草津市、守山市も実施しないと表明した。県内19市町のうち、１0市1町が実施しない方向を示している。実施するとしたのは現在、甲良、日野の2町だけです。

先行事業

大津市など県内の自治体は、すでに保育師等の家庭訪問、相談事業をやっている。県の事業は「一時預かり保育所を大幅に増設し、1歳半以下の保護者を対象に、配付を目的にしている。実現すれば長崎県に次ぐ全国で2番目の事業となり、市派遣の目玉事業にしようと嘉田由起子知事が意気込んだ事業だったのですが。

立東市の試算では、1年間に対象となる900人が2回ずつ利用するとして、1590万円の負担になる。それぞれの市町では独自の子育て支援をしている。それぞれの市町に合わせた支援が必要」と言う。

少しずつでも先に出したい、とする嘉田知事にほとんどの市町で「それでも無理」と釘を刺した。

これって、国の「子ども手当て」（の地方負担に）、「国の下請けではない」と不参加を表明した神奈川県、松阪市など地方都市の拒絶と似ている。地方自治を捻じ曲げる政策はすんなりとは行かないのがあたりまえ。