生活保護受給者チャレンジ支援事業

11月16日（火）

県のチャレンジ事業

昨日（11/15）、越谷市に拠点を置く、県と民間（アスポート越谷＝ワーカーズコレクティブ。アスは、明日のアス、ポートは避難できる港の意味を持たせた造語だそうです）によるチャレンジ事業を視察研修しました。

これは、国が22年度補正に盛り込んだ「緊急雇用対策」の一環で、県の社会福祉課と、チャレンジ事業担当が財政的な事務局を受け持ち、民間のサポートセンター(ワーカーズコープ）と組んで、埼玉県でも右肩上がりの生活保護受給者数増加の緩和、働きたい人の就労をフォローアップしていくものです。

県内を4つの地域（東、南、西、北部・中央部）に分け、東部をこの「越谷アスポートセンター」が受け持っています。（ちなみに宮代町は秩父市まで入る北部・中央に入るのだそうです。拠点は上尾市）

※　後半の質疑応答のところで聞いたのですが、県に基金を置いている市町村向けの国の22年度補正「緊急雇用・経済活性化」補正予算と<お財布>は同じだそうです。

一同「へぇー、そうなんだ！」「だとしたら、ここで目いっぱい使って成果を出してほしいね」「自治体のは、＜なんか使わなきゃ＞って感じが無きにしもあらずだけどね」と、現実論が・・・。

始まって2ヶ月

この事業は、国の「緊急・雇用」対策補正に沿って、8月上旬申請、9月1日事業化した（ほやほやの）事業ですが、確実に成果を挙げていました。国は国で「パーソナルサポート事業」というのをやっていますが、これとリンクしているそうです。

3つの支援

支援事業の内容は、①職業訓練の提供で自立へ　②無・低宿泊所からアパートへの移行　③貧困の連鎖の防止　です。

①は、職業訓練支援員43名体制・・・職歴やコミュニケーション能力などをふまえて、適正に応じた職業訓練の受講に結びつけ、再就職まで一貫した支援を行う。必要なところで同行するということです。（社会人基礎力向上というところからフォロー）つまり、オーダーメイドの講習である。

②は、住宅ソーシャルワーカー43名体制・・・まず安定した地域生活が送れるようにする。民間アパートへの転居促進　。

③は、教育支援員（支援者20人、教育責任者12人）体制・・・困難を抱えた親の養育相談に応じるとともに、中学3年生に進学の動機付けを行い、学習支援を通じて基礎学力の向上を図る。県内大学と連携し、学生を活用したボランティアによる学習教室を開設（老人福祉施設を活用）　　　　など

生活保護受給者は半年で10万人の増（県内）

生活保護受給者は、H20・3月に38,420世帯だったのが、H22・3月には50,708世帯（増加率132%）、うち就労可能世帯は、H20・3月3966世帯⇒H22・3月9325世帯（増加率235%）。なかでも、20-40歳代の離職者で世帯主というケースが3000人というのも深刻です。働けるのに就労の機会がないゆえの生活保護が、総体的に国力を落としている、といえるんじゃないでしょうか。

アスポート越谷は、短期的、中期的に目標を立てて事業を進めていました（今のところクリア）。同じ22年度補正「緊急雇用対策」=【県に基金】でも、市町村が申請したものは、その後の（費用対効果）が見えにくいというのが、昨日視察した仲間の意見でしたが、これは確実に見えます。国の補正は余すところなく使い切って目標を達成してほしいと思いました。

アスポート越谷のセンター長（女性）が言っていました。「かかわりを持った経験者が支援することで現実に沿った支援、持続的な支援が出来る」と。これ、これ、大事ですよね。

体験者、経験者というのは大事なアイテムです。お役所はこれがわからない。

以前（6-7年前）、議会で「ひきこもり、不登校に経験者の声」を入れることの重要性を訴えたところ、執行側が「体験者？　体験者はどうも・・・」と首をかしげたのを思い出します。

 先日は、毎日歌壇で2位になった方のことをお伝えしましたが、今度は読売新聞で入賞した方がご近所にいました。今朝ゴミだしの帰り、奥様に、「すごいですね」といったら「私と趣味が違うからわかんないけど・・」と笑っていました。が、空気がピーンと張り詰めてくるころだからか、なぜかたしなみのない私でもいい俳句にふれたいなと思うモンです。