「緑の分権」－飯田市のおひさまファンド

地方都市の自立

民主党の目玉政策、「地域主権」「緑の分権」は、namingの（感じ）良さに反するように、具体的な姿が見つけにくい。未だにスタートライン付近でもたもたしています。

そんな中、長野県飯田市は、新しい発想、実施行動で、近隣県のなかでもトップランナーに入るでしょう。常に企画のためのアンテナを張り巡らし、モデル事業を全国に発信しています。

飯田市環境モデル都市ー行動計画

飯田市には、すでに〇太陽光市民共同発電事業がスタートしています。これをもっと市民に近づけた展開にしようというのが、「おひさまプラン」。飯田市の特徴として、豊富な日照時間を活かせる、というのがあげられます。これは、「売り」であり、持続可能であり、市民意識が自然に高まる方法として、「緑の分権」すなわち地域の自立したプランになるわけです。

飯田市は豊富な日照時間（年間2094時間、月平均129～201時間）を活かしつつ、現在、すでに太陽光発電全世帯の2.8%（全国平均0.8%）をベースに、住宅用太陽光発電奨励金制度により、世帯普及率23%を達成を目指します。

これだけなら、あるいは環境推進自治体をうたうところなら「打ち上げ」ているでしょう。しかし、自治体のパフォーマンス、打ち上げ花火に食傷気味の面々には、興味すら湧きません。その中で、「ん？」と、目を引いたのが「日本初の「南信州おひさまファンド」

「南信州おひさまファンド」の仕組み

市民ファンドを創り、ここから「太陽光発電」「省エネ事業」の2つの事業に投資をする仕組みです。出資者への利益分配も2%以上を予定（あくまで予定）。

①市民の出資者を募ります。②事業主体の「おひさま進歩エネルギー」にて、出資金は、環境公益事業の運営や、太陽光発電システム設置とeco事業に充てていきます。＋環境省（飯田市経由）補助金　システムの3/2も活用します。③例えば、公共施設の屋根を提供してもらいます。児童館、公民館、保育園など④太陽光発電によってまかなわれた電力の料金を「おひさまエネルギー」に支払います。それと余剰電力を中部電力に売電した収入も「おひさまエネルギー」に。⑤「おひさまエネルギー」は出資者に利益配分します。

以上がおおまかな流れですが、出資者の気持ちとお金によって、エネルギーの地産地消を形にします。

＜おひさまファンド＞のポイント

行政との売買電契約です。

★20年の長期契約であること（行政財産の目的外使用についても20年の契約）。　★29円/kWhの買取契約であること（ただし、大きく変動する場合は調整）。

おひさまゼロ円システム

環境意識ゼロ円の元手で、民間事業者・金融機関との共同事業にします。

おひさまを活かしたその他の事業展開については省きます。環境教育、事業者との連携など耳慣れた言葉が並びます。その中で「ファンド」の仕組みはおもしろいと思い記述しました。あっ、忘れてはならないのが「自転車のまち・飯田」における低炭素な移動手段の確保。自転車のまちとしてサイクルロードレースも開催しています。「第5回全日本実業団サイクルロードレースin飯田」も定着しました。