「公益通報者保護法」４年目の実績

今年は両国「江戸東京博物館」で

公益通報者保護法が施行(H１８年４月）されてもうすぐ４年になります。当初は、内閣府で推進していたこの法、昨年できた消費者庁に移ったそうです。

毎年、春に先駆けて説明会を実施します。私は毎年欠かさず参加してきました。参加者の多くは企業関係者です。２７日、両国「江戸東京博物館」で行われたH２２年説明会も５００人以上の参加者のうち８割は企業関係者のように見えました。

内部の人しか知りえないこと

この間、いろいろな不正が明るみに出ました。不二家の賞味期限書き換え、食肉偽装、和食の名家の偽装　公共団体の裏金など内部の人しか知りえないものがでてきて、世間を唖然とさせました。

企業や自治体の利益の不正は、公の利益にならない、いや整備などが不備の場合、安心安全を脅かすことになり、大災害につながることもある。イギリスなどは、もっと早い時期から「公益通報者」つまり、公の利益、安全のために通報した人を保護する法律は整えられていました。

日本も早くこういった体制が法のもとに整備されるべきだと思っていました。やっとH１８年に施行されて「やれやれ」と思いましたら、それから、出るわ出るわ、ほとんどが内部で、情報を知りえる人間からの通報から不正が明らかになったものでした。

この法ができたことにより、内部告発という後ろめたい言葉の響き、告発を決心した人の恐れ、をいくらかでも軽減できたか．．。

当日の説明者からも「ドラスティックに何かが変わったといわけではないが、内部告発がネガティブなイメージからポジティブなものに変わった。勤務先を裏切る行為なのか？　いや、「公」の利益とは比べ物にならない、となっていったと。

「内部通報者保護」という言葉が不正告発を後押しできたことは確かなようです。が、まだまだその後の内部の空気、報復、ぎごちなさはあるようです。

しかし、東京電力のように、一瞬の見逃しがとんでもない事故につながることもありますから、この方が徹底されなければなりません。どこぞの老舗の親子のように、テレビの前でしらを切ってもダメです。

通報窓口の設置

気がついた人が通報できる「窓口」は、企業においては増えているのですが、行政機関ではまだまだです。都府で５０%、道府県で６８％、市町村で７９％が、取り組みが（０から５件）と低いのが現状のようです。

一瞬で大惨事になるとか、民事事件になるようなお金の損失などと違うので、遅れているのか、お役所仕事に内部告発のようなwordがにつかわしくないのか。

規模の大きい自治体で「通報窓口」が出来ています。しかし、庁内用ではなく、市内の業者対象の窓口であって、担当が商工課です。庶務課あたりが、内部規範について取り組みの窓口を設置するというのは、【無い】のが当然ということなのか。

それぞれの自治体が、職務規定があるから大丈夫という。だから安心なんて誰も思っていない。なら、広域で設けるのも有益ですよ。と、２７日の説明では言っているのですが。