「大安売りだ」「バラマキだ」に首長の国民運動

「大安売りだ」民主マニフェストを、閣僚達が批判

自民党の甘利行政改革相は、民主党の政権公約を「ポピュリズムの極みだ。サービスの大安売りだ。どこかの店の閉店セールみたい。こんなことを続けていればいずれ日本も閉店になる」と非難した。与謝野財務・金融相も、「選挙対策用の文章だ」と指摘した。－－読売新聞－－

このところ、ずっと政府・自民党が言われ続けてきたことを、民主党が言われています。その自民党は、あさって「マニフェスト」を発表するらしいですが。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「大安売り」「バラマキ」　どっちもどっちではないでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　とりあえず、救済を求めているところに、手をさしのべることを優先して欲しいと思うのです、私は。　

貧富の差168倍

所得の格差は（高額所得上層20％と、低所得下位層20%と比べて）市場主義を進める前は、13倍だったのが、今はなんと168倍にも広がったそうです。　利益の再配分がまったくダメになったからです。

かつて、日本の働き手たちは、会社があり、働けば生活できるだけの給料をとりあえず保証されて来ました。利益の配分が適切に労働者に下りて来ました。そして利益は将来の社会保障の仕組みも構築してきました。つまり年取ったころも、何とか生活できるような年金収入などです。

しかし、今は健康な体、働こうとする健康な心を持っている30代、40代が、働けない事態がたくさん出現するようになってしまった...。現在、生活する最低賃金ももらえない人が、給料差っ引きの将来の社会保障にも関われないのです。考えるとぞっとする話です。　　　　　　　　　　　　2035年ごろには、働きたくても働けなかった人たちが定年を迎えます。（高齢化が進むから金がかかる）というより、ここを何とかするのが一番先ではないでしょうか。

このサービス作業に、地方自治体が受け持つ作業はまた増えることでしょう。そして国は「その作業にも金は出すよ」と、札束ならぬ交付金で自治体のほっぺたを叩くのでしょうか。

「国民運動に全力を注ぎたい」と横浜市長辞任

横浜市の中田市長（44）は昨日記者会見し、任期満了（来年の４月）を待たずに市長を辞任する辞表を提出したと言いました。横浜市長選挙は、衆議院総選挙と同日の８月30日投開票です。

市長は、既存の政党では国は良くならないとの意志を示したわけです。そのため、地方自治体が国と対等に財政を考えられる政治団体「『よい国作ろう』日本国民会議」の活動に専念していくことなどが辞任の理由。中田市長は、Ｈ14年、国政の場から地方自治体の首長に転進し、２期目の満了を待たずに、また国政に戻っていくことになります。

大きな政党の傘の下が「安住の地」と思ってきた地方自治体にも、先進的な首長たちの行動が、あらたな『気づき』となればいいのですが。また、選挙対策の政党間のバラマキ合戦も覚めてくればいいのですが。

人気政党の人気タレント（幹部）を一目見たいシンドロームは、今のところ全国を駆け巡って罹患者を増やしています。　　　　　　　　　　　　　　　ですが、中田市長ら首長たちのこういったアピール的行動が、案外早く罹患者の熱を覚ますことになるかも。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　だって、投開票までの40日は長いもの。何が起こるかわからない。

中田・横浜市長は、市の財政建て直しが一応何とかなったからということです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　片や、あのブログ市長・竹原さん、どうか孤立から脱け出してほしい。「一丸となって」進むために、職員の力は不可欠です。