インフルエンザ騒動を振り返る

2009・4・25の報道から始まった

インフルエンザＡＨ１Ｎ１の症例が初めてアメリカで報告された日です。日本はそれまでの情報、検討から、即これを「新型インフルエンザ」と命名し、「新型インフルエンザ対策行動計画」に沿ってすべてが動きだしました。続いてゴールデンウィークに突入するという時期だったからか、広がりを防ぐ対策はあらゆる場面を想定しました。

「行動計画」は、まず水際作戦で国内に患者を入れない、食い止めることから始まり、防護服の検疫間が空港内を走り回ることから始まりました。でも国内に入ってしまった。そうすると、学校閉鎖、コンサートの中止など人が集まる所をなくし、患者が増えること、広がることを防ぐことになりました。

宮代町でも、いち早く昨年策定した「新型インフルエンザ対策行動計画」に沿って対策本部が庁舎内に設置され、「いざ」という時のために備えました。具体的な行動マニュアルがあるのは評価したところです。

しかし、「騒動」がまだ去ったとは言えないまでも、国内では一応の沈静化を見た今、今後こういった事態にどう対応するか、あらためて検証する必要はあると思います。

厚生労働医系技官・木村盛世医師は、「構想日本」に以下のような論文を寄せています。（抜粋）

…世界中に広がったインフルエンザを国内に一人も入れないという考え方はナンセンスだ。インフルエンザの日本名は「流行性感冒」、すなわち流行しやすい風邪、検疫偏重－今年の冬、日本国内で一人のカゼ患者も出さないという目標は無意味である。

水際作戦を始めてほどなく、渡航歴のない患者が国内で発生。そこで行われたのは学校閉鎖、あらゆる集会の自粛であった。こうした初期封じ込めについては、人類がインフルエンザの大流行を経験する中で何度も議論されたが、効果はあまり期待できない、との結論に至った。国内の封じ込めは、効果薄どころか、経済に影響を帰すことが大きな問題である。そのためにＷＨＯも学校閉鎖等をしてはならない、と強い声明を出している。

以上のことから言えることは、日本のインフルエンザ対策は間違っていたということだ。で、その誤りの元はといえば「行動計画」である。行動計画は健康局長をはじめとする医系技官が強く関与して作られた。その結果、弱毒性インフル患者に対する差別や偏見、旅行や集会の過度な自粛を始めとする国民的パニック、そして1000億円超といわれる経済的ダメージである。

この誤った”バイブル”を直さない限りは、より毒性が高いと予想される第２派についても、感染拡大は止められないだろう。その際の経済損失は５兆円になるといわれる。「行動計画」を作った医系技官は、自分達の責任の重さを自覚し、早急に軌道修正することが必要である。