合併に関する「議会全員協議会」

合併問題を取り扱う回数が増えてきました。
回を重ねるごとにプレッシャーを感じていますので、
しばらくやめようかなー、と思ったりしますが、そうもいかず.。。

昨日も1月16日「全協」の続きということで「全員協議会」、「議員懇談会」が開かれました。
議員同士で忌憚のない意見交換をと、試み的にやった「懇談会」の方は
4人帰ってしまった議員がいるので、すこしずっこけましたが…。

1市2町－公共料金の比較
今、春日部市、杉戸町、宮代町の公共料金はどうなっているの？
どのくらい違うの？
「あれー、宮代町のほうがずっと安いね。これじゃ住民は合併NOと言うよ」
といった比較がともすれば、合併の判断材料になります。
たしかに、宮代町の公共料金は、低めに設定されています。

しかし、これは単純に、今後を予想させるものにならないから要注意です
たしかに、これまでの、水道料、国保税、介護保険税、保育園料金、下水道、
公共施設使用料などを見ると違いがわかります。

でも、近未来・目先のことかもしれません。
（言い方が悪ければ）、将来的にみると、意味を持たなくなります。
むしろ、今後の手法、考え方、体質改善などに関心を持ったほうがいいかも知れません。

例えば、これまで春日部市は「国保」運営にずさん（な体質）があったと思います。
しかし、全国的にみても、国保（国民健康保険）運営はもう限界が来ているわけで、
国は、「後期高齢者医療保険制度」のように広域化をうながしています。
そのなかでも、埼玉県は全国に先駆け「広域化」の研究会を立ち上げ、2年の検討を終えています。
まとめの報告によると、
H23年度を目途に「広域化」を目指すことが記述されています。
自治体格差も時間の問題なのです。

高知県が先に研究を始めましたが、具体的には埼玉県が先行しそうです。
「後期高齢者医療保険」の広域連合が予想に反して
脆弱な運営母体だったということを踏まえて
「国保」には県がもっと積極的に関わるようなものになるはずです。
（私は、研究会－作業部会を毎回傍聴しました。資料も持っています。）

こう考えますと、広域化で、保険料が一本化してくる「国保」の自治体料金差も、
論議の余地がなくなってくるのではないかと思います。

むしろ、徴収率のほうが切実
春日部市の徴収率58パーセント、杉戸町68パーセント、宮代町78パーセントという差は、
大変な数字です。
20パーセントというのは実はすごい。
この徴収率の差を縮めることは出来るのでしょうか。

意識の差、手法の差を超えることも大きな問題です。


「住民投票」をシンプルに考えてみましょう
昨日、私は質問しました。

「今、住民投票をしたら春日部は相手にしてくれないですよね」。
と町長は何度も繰り返してきたが、シンプルに考えてみたい。
「そういうことで、腹の探り合いをすることから始まるのは変です。
　ごくシンプルに考えてみても、
　住民主権の基本的ツールとして、住民投票は忌み嫌うものでないのでは・・？」
「春日部市は自然体で、むしろ、そういう（低レベルのことに）プレッシャーをかけてはいないと思う。
　あらためて、そこを率直に聞きたい、どうなんですか？」

この質問に対して、副町長（「合併に関する研究会」座長）は、こう答えた。

「たしかに、そんなことは言われたことも無いのですが。
　町長が余談的に言っていたことで特に根拠はない。」
と明言しました。

そうなんでしょうね。住民まで、見えない幽霊を意識して、評論家になっています。
一人歩きした「ゆうれい」に付き合うのは、とりあえずやめて、基本的に考えませんか。

アンダーグランドで（多分こうなるだろう）を抜きにして、合併問題を考えたい。