DV被害者支援状況

DV配偶者暴力対策の取組状況は？
埼玉県男女共同参画課ーDV対策担当

H１９年DV（ドメスティックバイオレンスー配偶者暴力）防止法の改正において、県は２０年度、市町村にDV防止および被害者支援のための基本計画や配偶者暴力相談支援センターの設置をうながしています。
市町村の努力義務という位置づけです。

さる９月１７日には情報交換会を実施し、各市町村から質問を受けました。
国から下りてきた計画には「右へならえ」の市町村ですから、あいかわらず質問、要望は「モデルケースを示してほしい」「どのような形がいいのか」「総務分野の男女共同参画で担当するのか、それとも福祉で作成するのか」とお伺いを立てることになりました。

県の答えは
「県の場合は、配偶者暴力相談支援センターを所管し、DV対策の総合調整機能を有する男女共同参画課が担当した。国の基本計画に即していればどちらでもいい」とそっけない。

結局（やっぱり）、市町村は、ほとんどのところで県にならい「男女共同参画」が担当することになりました。

「「Q＆A」を作成
県は、意見交換会で出た質問について「Q＆A」を作成し、１２月８日各市町村に配布したということで、本日早速役場に行ってコピーをもらってきました。

今までの取組状況
ところで、県内の市町村は、今までにどんな取り組みをしているのでしょうか。

１、連携会議を設置している市町村（２４市町）
　（庁内連携とは、相談内容で、生活保護なら福祉課、避難保護なら安心安全課というよう　に庁舎内で複数の課が連携すること、庁外連携とは保健所、警察といった外の機関に　　連携すること）

〇庁内・庁外両方連携会議設置市町村（１１市町）
　さいたま市、川越市、飯能市、春日部市、羽生市、越谷市、桶川市、久喜市、八潮市、鶴　ヶ島市、騎西町

〇庁内連携会議のみ設置（１１市町）
　熊谷市、川口市、所沢市、狭山市、鴻巣市、深谷市、朝霞市、富士見市、坂戸市、
　吉川市、松伏町

〇庁外連携会議のみ設置（２市）　　草加市、三郷市

２、DV基本計画策定予定市町村（１３市町）
〇２００８年度策定（２市）　　戸田市、吉川市

〇２００９年度策定予定（６市町）　川越市、熊谷市、加須市、春日部市、八潮市、松伏町

〇２０１０年度策定予定（２市）　　和光市、北本市

〇２０１１年度策定予定（１市）　　越谷市

３、配偶者暴力相談支援センター設置予定市町村（３市）　

〇２００９年度設置予定　　吉川市　　〇２０１０年度設置予定　　春日部市　八潮市

４、婦人相談員設置予定市町村（３市）
〇設置済み　　さいたま市
〇２００９年度設置予定　　吉川市　　〇設置時期未定（予定あり）　　越谷市

となっています。

町は、「努力義務」に消極的
これらの取り組みは、必要にあわせて進められて来ましたが、概して「市」に比べて町村は取り組みが遅れているのが常です。「努力義務」に反応するのが遅いということもありますし、こういったことに保守的なのです。

まったく遅れているのが宮代町
宮代町は遅れているというより、無関心、ニーズがない（？！）です。

男女共同参画法が施行されて１０年くらい経ちますが、この間自治体は、「男女共同参画基本条例」「男女共同参画基本計画」「男女共同参画センター」などいわゆる３点セットと呼ばれるものに一つづつ取り組んできました。

しかし、宮代町は、
よほど女性が恵まれた環境なのか、男女の差別を感じた人がいないのか、（女性を重用するかに見せて）実は男社会だったのかわかりませんが…。
さっぱり取り組みが見えませんでした。
それでも、２０００年には「樋口けい子」氏を呼んで講演会を実施したりしましたが、単なるイベントにすぎず、この町には具体的な[「男女共同参画」に取り組んだ形跡がありません。

これに先立ち１９９５年には、当時（あった）財政企画課で、「共同参画」に関する委員会が立ち上がりました。
（国からは大きな流れができつつある頃でした）
実は私もこのメンバーでした。公民館を使って活動をしていたグループなどに無造作に声がかかったということでした
ですが、この委員会は３回の会合を持って目的も定まらず解散。委員は、謝礼として豪華な「つぼ」をもらいましたが、なにゆえ「委員会」が解散となったのかわからず、（あれはいったいなんだったんだろう）と語り草。

とにかくその後も、「女性起業家応援」とか「家庭で話し合いましょう」などの楽しげなお知らせはあるものの、必要に迫られた支援、具体的な（拠点）などの要望がないのがわが町。
役場担当に聞いても「特にニーズがないんでしょ」といった反応でした。

約１０年間、「男女共同参画推進法」へのじっくり腰をすえた取り組みがないまま、法改正によるあらたな「DV」対策（を努力義務として促されている）、今度こそ現実感を持って進めるのでしょうか。

現実は、苦しんでいる人が多数いる！
町のセーフティネットはなかったけど、現実には「配偶者暴力」に苦しんでいる人はたくさんいるのです。
高齢化して２人きりの家庭で、「助け」を求めている例が増えています。
私も相談を受けたり、話を聞いてあげて慰めたりしています。
こういった現状がどうして行政的な取り組みに反映されないのか。

まず考えられることは、配偶者暴力（言葉による嫌がらせなども含む）は、行政に行っても窓口がないと思っている。きわめて個人的なことなので行政に言いにくい。
行政から宣伝が行き届いていないから、相談したくても「きっと手をさしのべてくれないだろう」と最初からあてにしていない、ということだと推測されます。
民生委員は近所すぎて、とても相談できない…。

宮代町は、宣伝周知を怠っている
近隣から「まちづくり」を高く評価されているまちが、一方で「男女共同参画」「DV防止法」の推進に無頓着であったと思います。

「男女共同参画」「配偶者暴力対策」の具体的事業に着手した自治体、現実味のある救済計画がある自治体には、女性議員らが自ら努力してその仕組みを作ってきたところが多いです。そこに思いがいたり、
今あらためて自分は何もしなかったと悔やまれます。
きっかけをもらった今朝の仲間メールに感謝しています。

住民参加がさかんな町というふれ込みのわが町は、妙に「大人」で、
生々しい日常支援より「政治ごと」が好きであるらしい。