マイナンバー、緊急集会・記者会見

6月9日（火）

タイムリーなプレス発表

昨日、午後4時からは衆議院議員会館で「マイナンバー制度、延期→廃案に」の緊急記者会見があり、参加しました。我々地方議員は、オールラウンドプレーヤーでなければできない商売ではありますが、その時々で、集中的にかかわらなければならない時期というものがありまして、ただいま加納は、行きがかり上、時間が許せば参加して吸収するようにしています。

たくさんの集会

折も折、国会周辺では、今国会に出されているたくさんの改正（改悪）案を阻止すべくたくさんの集会・学習会が開かれています。衆議院議員会館に入った私は、ロビーで開かれているほかの報告会に、あやうく混ぎれ混むところでした。

この集会は、昨日最高裁が出した専修大学元職員の「労災休業中の解雇可能」（に異議を唱える）の集会でした。

そのほかにも、安保法制では、政府側の憲法学者がそろって集団的自衛権行使は「違憲」といったことを受けて、「安保法制」阻止に向けた緊急集会が開かれたり・・。私は、関心はあるものの、あっちこっちに出る余裕はありません。まっすぐ地下の会議室に。

ここでは2時から「特定秘密保護法」に関する報告会が行われており、「マイナンバー・・」とも関係が深く、この集会が3時半に終わるのを待って、同会議室を使うということになりました。

民主党も疑義

昨日の記者会見は、タイムリーでした。やはり、「年金機構」情報漏えいの影響は大きく、たくさんのメディアが。日テレ、文化放送、共同通信、毎日新聞、東京新聞、IWJや、フリーのジャーナリストも。

昨日の、民主党の枝野幹事長の会見でも「衆議院では賛成して、可決してしまったが、「年金機構のシステムから大量の個人情報が流出したのを受け、政府の情報管理体制には不安がある。来年1月からの運用開始を遅らせるべきだ。参議院では到底、採決できる状況にない」と。

これで、状況は一変。今まで耳を傾けなかった政治家も、「ちょっとまてよ」という態度に変わってきた雰囲気。

プレス発表では、〇番号の通知を延期し、導入スケジュールを見直せ　〇特定個人情報保護評価をやり直し、共通番号制度そのものの再検討をせよ　などの内容です。

国が、その危うさを知りながら突入しか考えないのは、産業界からの（利益供与）プレッシャーももちろんですが、これまで投入してきた国庫金もある。しかし、それはシステム改修（業界、ベンダーの利益です）は全部国が持ちますから、という改修費の部分。人為的なものはすべてこれから、なのです。

※　和気あいあいの地域サロン「学園台お喋りサロン」を途中退席し、2時の電車→国会議事堂前、3時半から5時、集会、国会議事堂前→東武動物公園着18:30。4時間半の行程でした。家を出るとき、外に出てしまったネコ。4時間半外に出されていたので、帰宅した時不機嫌そうでした。　

機微情報が漏れた年金機構

6月6日（土）

住民票コード

単なる住民票と、「住民票コード」がついた住民票がある。住民票コードがついた住民票は、めったに使わないとされるが、年金には使うのである。

私は昨日、春日部の年金機構（事務所）に、必要書類を持って、年金の手続きに行きました。必要なものの中に住民票コードが付いた住民票がありました。

（年金機構の事故があったせいか、私がボーっとしている人間に見えたからか、とても親切に対応してもらいました。）

年金と、マイナンバー制度の一体性

　今回の漏えい情報の中には住民票コードは含まれてないと報じられているが、年金手続きに住民票コードが要るのですから、この報道は違うでしょう。

　現在、国の事務で住民票コードとデータ連携しているのは6事務だそうで、基礎年金番号と住民票コードの対照表である「住基情報ファイル」や恩給関係など年金関係と司法試験だけなのです。

　実際に、住基ネットから本人確認情報を提供している事務は99％、ほとんど年金関係です。

こういった重要にして機微情報が、職員の初歩的ミスによってもたらされる、ということが、この時点で発覚したのも、タイムリーといえばタイムリー。

新聞は、国のこれから始める制度を詳しく伝えることだけでなく、政府寄りの新聞をはじめとして「あとおし」報道をしてきた。しかし、こうなった以上、しっかりと問題点を伝えてほしいと思います。

わたし以外、わたしじゃない

　菅官房長官は、「マイナンバー制度」の宣伝に、今はやりの「ゲスのキワミ」（グループ名です）の歌う歌詞を用い、≪わたし以外　わたしじゃない　あたりまえだけどね～≫とやっていた。

ワカモノにウケると思ったネタだったんでしょうけど、この制度、そんな軽いノリでやってもらってはこまるんですよ。　一つの個人情報をもとに、どんどんひも付けの可能性を広げようという制度ですから。

追記

※5日、利活用を拡大する「改正法案」審議中、甘利経産大臣が（マイナンバーと、基礎年金番号）との連携について、検討を保留する旨の発言をしたようだ。

年金機構漏えい問題とマイナンバー制度

6月4日（木）

年金機構125万件漏えい

　社会保険庁の不祥事後できた新たな機構「年金機構」で、とんでもない事故が起きた。現時点で、125万件の個人情報が漏えいしたという。さらに広がる可能性がありますが。

これは職員がウイルスにやられる可能性のあるメールをうっかり開いてしまった（5月8日に感染）人為的ミスということですが、どんな精巧な仕組みでも、人為ミスが起こります。

これで（大丈夫だろうか）と、関心がある人なら頭をよぎるのが、施行直前に迫った「マイナンバー制度」だ。

マイナンバー制度は、当然予想されるリスクとして人為ミスが想定されますが、実のところ、想定されるのを無視して突入しようとする、〝制度ミス”になるかもしれない。

幸い？どこのメディアも、「マイナンバー大丈夫か！」と今回の漏えいとマイナンバー制度の不安を絡めて報道している。これは悪いことではない。

とはいっても、地方自治体は、国庫金で整備を急がされているシステムの改修、整備を滞りなくやらなければならない。いや、システムはいい。これから10月5日の「通知番号」発送に向けて、職員の作業が大変だ。手さぐりで進めなければならない。

今日、マイナンバーについて質問

私は、本日午前10時から議会で一般質問する。マイナンバーについては、しっかりやっておきたい。

施行前というのに、国会ではその利活用を拡大するための「改正案」が出て審議中だ（衆議院では、超特急で通過してしまった）。漏えいしている問題がある。拡大法案どころじゃないでしょ!!

だけど、自治体は、最初の段階をこなすのにいっぱいいっぱいといったところだ。

　今日の質問では、10月5日までに、やっておかなければならないことを、それぞれ担当課（住民課、総務課、企画財政課）に確かめることに主眼を置こう。

　「番号通知」にかかわる住民課は、とにかく、これから忙しい作業に追われる。配達不納で返却されたら・・、「なんだ、これは？」と、問い合わせがあったら・・、避難者への通知は・・、認知症の単身世帯へはどうする、とにかく初めてのことに混乱必至でしょう。

　総務課は、とにかく、10月5日発送作業の前に、「個人情報保護条例」を改定しておかなければならない。条例改正には議会の議決が必要だから、9月議会に出さなくては、間にあわない。

　3番目に企画財政課だ。企画財政課は、このシステムを所管する課だ。年金機構の情報漏れがニュースで流れている。危機感を持たねばならない。企画財政課の仕事である「特定個人情報保護評価」を十分実施して、職員の危機管理、意識管理を徹底しておかなければならない。

　本当は、第3者機関を設けて市民参加の「特定個人情報保護評価」を実施しなければ十分でないが、自治体の（しきい値）判断で、小さい規模の自治体は、第3者委員会での検討は省くそうだ。

マイナンバーとマイナンバーカード

住民には、周知が徹底していない。とにかく、これを急ぐ。しかし、こんなに煩雑な仕組みだ。とりあえずは、マイナンバー（通知される個人番号・紙製）と、マイナンバーカード（申請して取得する、ICチップが内蔵され、顔写真がついたプラスチック製のカード）の区別はしっかりしてもらおう。

　これだけは（基本のキ）、最低限、しっかりやること。あまり多くを知らせすぎると混乱が起きる。かといって、難しい問題を、スルーしてはならない。そこん所が、今日の質問のポイントだけど、さて、うまくいくか・・・。

※たいていのことは紙製の通知番号でできる。氏名、住所、生年月日、性別の基本4情報が記されている。届け出の時提示する必要がこれから出てくる。その時だけ持ち出せばOK。これに顔写真のついた免許証などを併用すれば、「個人番号カード」と同じ本人確認ができる。きわめて高い識別カードだ。悪用されないように、盗まれないようにタンスにしまいこんじゃおう。

認知症の人の個人番号カード

5月27日（水）

国会審議の中で

宮代町議会の6月議会での一般質問で、マイナンバー制度スタートに関して質問を通告していますが、立憲のおひざ元、国会では拡大法案に関する委員会審議で、核心の質問、そもそも疑問の審議が散見できます。

認知症の人の通知カードは

内閣委員会・委員質問（次世代の党）：障がい者や認知症の方々への交付は？

政府側答弁（審議官）：やむを得ない場合、信頼できる施設の人など代理人に交付が可能。

委員：「信頼できる施設の方」とはどういう条件の人か

審議官：本人が同意した人

委員：「本人同意」って、認知症の場合を聴いているんですよ！

審議官：成年後見人がついている場合は成年後見人。そうでない場合は家族など、とかです。任意代理について、代理権授与手続きを明確化したい。

※この問題もまだ未着手。住民票がある人全部が持つ個人番号（マイナンバー）、施設に入っている人の通知カードをどうするか。「信頼できる」人、というが、誰を指すのか。施設管理者が多くの入居者の個人（通知）番号をまとめて管理する事態なのは、憂慮する。

免許証と一体化、というが・・・

委員会委員質問：内閣府の調査では、個人番号カードと運転免許証の一体化が進められようとしているが？

警察庁・交通局長：個人カードと運転免許証を一体化させる場合、（ICチップに情報を格納するので）外形的に、運転免許証を携帯しているのかの判断が困難。（つまり、免許証の提示を求められない）　免許停止などで免許証の返納や提出になった場合、一体化した個人番号カードも一緒に失うことになる。個人番号カードと一体化した場合、標準化の流れに乗り遅れる虞れがある。

※当たり前のようなことを、真剣に答えなくてはならない。「便利な世の中」というのは、事ほど左様に、面倒なことなのです。

マイナンバーの完了年度も2020年だそうです。何でもオリンピックまでに、というが、そもそもそれがおかしい。

「まだまだこれからわかることが多い。走り出しながらやっていくしかない」とは、〈法定受託事務〉として、国のお達しどおり作業を進めていかなければならない地方自治体の本音ではないでしょうか。

マイナンバー制度・参議院審議

5月24日（日）

マイナンバー、内閣委員会

まだ施行されてもいないのに、「マイナンバー制度」は、拡大利用の改正法案が出て、参議院内閣委員会での審議に入っている。

衆議院の方はすでに可決している。5月14日衆議院・内閣委員会で審議入り。14日、15日などに質問（6時間くらいやる）こうして衆議院は2Ⅰ日に一気に採決→可決となった。

参議院でも一気に今国会で決めてしまおうと必死だ。

ただいま参議院審議の真っ最中。5月26日、28日、6月2日と内閣委員会で政党別の質疑、参考人質疑などを経て、6月4日に内閣委員会で採決、そのあと直近の本会議で可決に持っていく予定、とか。

※しかし、衆議院でもそうだったが、「マイナンバー法」について、国会議員そのものも詳細を知っている人は少ない、と傍聴した人の感想メール。「わが選挙区から出ている人が委員会メンバーにいた。居眠りしていた」の感想が面白かったから、いずれご紹介したい。

自治体は追従

行政が、個人の情報をまとめて管理するマイナンバー制度は、国が費用を交付するから自治体は従うだけ。安心して制度を整える、といっていますが、どうやら自治体の持ち出しも相当出てくるようです。

6月議会でも、各自治体は補正予算で10月5日の（国民一人ひとりへの）「番号付番」スタートに向け、仕組みの構築に急ピッチです。

自治体は、遅れている仕組みの構築に精いっぱいで、しっかりとこれを監視する装置である「個人情報保護審議会」を機能させておくことに、気が回らない。

各自治体内での個人情報の利用は、それぞれの自治体の個人情報保護条例の規定や事務ごとの規定によるとされていますが、近隣を含めて、こういった作業と並行してシステムの構築を進行させているとは、とても思えません。

「ドロ縄式」に個人情報、いや、それ以前に個人情報審議会は、（お飾り）程度にしか扱われていないのでは、と考えてしまいます。

こんなに急いでいいの？　そういっても、10月には番号通知、来年1月には共通番号カード（希望者へ）の交付、201７年には名寄せされ、ビッグデータ（BD）がネットワークに乗せられるかもしれない。

国会の慌ただしさ同様、地方自治体もドタバタ急がせられている。

今回の6月議会で、各自治体は関連予算を補正予算で挙げ、システム構築を進ませ（られ）る予定。国から予算をもらい、急いで間に合わせているのが自治体のせいいっぱいだ。

補正予算書とは、別に一般質問でこの問題を通告している私は、さてさて、どう進めたら、と思い悩んでいる。