認知症の人の個人番号カード

5月27日（水）

国会審議の中で

宮代町議会の6月議会での一般質問で、マイナンバー制度スタートに関して質問を通告していますが、立憲のおひざ元、国会では拡大法案に関する委員会審議で、核心の質問、そもそも疑問の審議が散見できます。

認知症の人の通知カードは

内閣委員会・委員質問（次世代の党）：障がい者や認知症の方々への交付は？

政府側答弁（審議官）：やむを得ない場合、信頼できる施設の人など代理人に交付が可能。

委員：「信頼できる施設の方」とはどういう条件の人か

審議官：本人が同意した人

委員：「本人同意」って、認知症の場合を聴いているんですよ！

審議官：成年後見人がついている場合は成年後見人。そうでない場合は家族など、とかです。任意代理について、代理権授与手続きを明確化したい。

※この問題もまだ未着手。住民票がある人全部が持つ個人番号（マイナンバー）、施設に入っている人の通知カードをどうするか。「信頼できる」人、というが、誰を指すのか。施設管理者が多くの入居者の個人（通知）番号をまとめて管理する事態なのは、憂慮する。

免許証と一体化、というが・・・

委員会委員質問：内閣府の調査では、個人番号カードと運転免許証の一体化が進められようとしているが？

警察庁・交通局長：個人カードと運転免許証を一体化させる場合、（ICチップに情報を格納するので）外形的に、運転免許証を携帯しているのかの判断が困難。（つまり、免許証の提示を求められない）　免許停止などで免許証の返納や提出になった場合、一体化した個人番号カードも一緒に失うことになる。個人番号カードと一体化した場合、標準化の流れに乗り遅れる虞れがある。

※当たり前のようなことを、真剣に答えなくてはならない。「便利な世の中」というのは、事ほど左様に、面倒なことなのです。

マイナンバーの完了年度も2020年だそうです。何でもオリンピックまでに、というが、そもそもそれがおかしい。

「まだまだこれからわかることが多い。走り出しながらやっていくしかない」とは、〈法定受託事務〉として、国のお達しどおり作業を進めていかなければならない地方自治体の本音ではないでしょうか。