内部告発の新しい手法

11月4日（火）

内部告発サイト

告発者の身元を隠したまま、メディアに情報を流すことが可能になる内部告発サイトが12月にも立ち上げられるという。特定秘密保護法案に見るように、国による情報統制強化に、対抗できる国民の新兵器になるのでしょうか。

権力を後ろ盾に自民・公明党などが強引に閣議決定した「特定秘密保護法」は今月にも施行されることになる。

これに先立ち、パブリックコメントを公募しましたが大した変りはなく、H18年に施行された「公益通報者保護制度」のなし崩しにされそうです。

そこで、なんとかして国民の知る権利や不正を告発できる方策が見つけられないか。匿名化サイトが開発されそうです。

不正などを知った内部告発者がインターネットのサイトにアクセス。サイトに登録しているジャーナリストに告発情報を送る。サイトは、「Tor（トーア）」と言う匿名化ソフトを使うのが特徴です。

告発者と記者のやり取りには、匿名性を保てる別のソフト「グローバリークス」を活用し、さらに、3つの海外サーバーを経由するため、発信元の特定は困難だというのです。

既に日本の大手新聞、フリーランスの記者らが受け手として名乗りを上げているという。

課題は、告発者にトーアを使いこなす技術があること、玉石混合の情報となる可能性があるため、真偽や価値の検証はジャーナリストの力量にゆだねられる点です。

国家の情報隠しに対して抑止力として存在すれば、権力のもとで隠される秘密情報が、少しでも少なくなれば一定の成果は期待できます。

それでも、世の中は、確実に情報は公開せよという流れになっていくでしょう。隠された情報が大きいほど、漏れた時の打撃はあるわけですから。