集団的自衛権解釈改憲に反対意見書

5月21日（水）

世論調査で反対が48%

一昨日の新聞に、共同通信社が実施した「集団的自衛権の行使容認」に関する全国電話世論調査では、賛成が39%と反対の48%に比べ少数だったとの報道が載っていました。

国民の理解を得られていない実態を、安倍首相、政府与党はどう考えているのでしょうか。

地方議会として、「憲法解釈変更反対」あるいは「解釈変更は国民の理解を十分に得たうえで」という意見書を送る場合、もうすぐ始まる6月議会（宮代議会は5月29日から）を活用しなければ、なかなか地方の意見は中央に示せない。

意見書を国に送ろう

そこで、私は意見書を出そうと準備しています。意見書を出す場合、宮代町議会は議会初日1週間前に開催される議会運営委員会までに議会事務局に持っていかなければならない。それが明日22日だ。

いくら世論で、「反対」の声が上回り、国民の戸惑い、反対が払しょくできないからといって、地方議会でその内容の意見書が可決するとは限らない。地方議会には保守的な立場をとる議員が多く在籍し、中央政府と違う立場をとりにくい。無所属といっても政府と歩調を合わせるセミ自民党系＋公明党＋一部の民主党系を加算すると可決は難しくなるからです。

そうはいっても、「集団的自衛権」に関して憲法の解釈を変更してまで認めさせるというのは、強行するのに難があるなぁ、と内心思っている議員もいるわけでして、「意見書」（案）の表現の仕方しだいでは、同意してくれる場合もあります。つまり、あまり無理して解釈を変更すると〈違憲〉になりますよ、という・・・。

だから、賛同していただけるような柔軟な表現にして提出するつもりなのです。

今回は、共産党さんも「反対」の意見書を出す予定といいます。両方の意見書（案）をすり合わせて、より同意を得られる方に合わせた意見書にする方法もあります。

「名」を取るより「実」をとって、地方議会として柔軟な仕事をしなければならない。宮代町議会に期待します。

他の自治体議会の中には、圧倒的な数で、意見書を提出することさえ不可能にしてしまうところもあります。意見書というのは全会一致でないと提出できないとし、一人でも2人でも反対して、却下ということにしてしまうやり方です。

こういったやり方は今は少なくなっていますが、地方議会は、柔軟な方法で国民の声を国に送る役目があると思います。

そこに期待して提出します。

※昨日のブログは、アクセスがいつもの2倍になった。地方議会のあり方に関心を持ってくださった方が多かったのか・・・。