公益通報者保護法

1月31日（木）

アベノミックス好評

twitterからの情報です。大阪阿倍野区のお好み焼き屋さんで、≪アベノミックス≫なるメニューを作ったら、これが好評で売り上げが上がっているそうです。お好み焼きには、必ずと言っていいほど、〇〇ミックスというメニューがありますよね。たとえば、「ミヤシロミックス」とか。大体地域の名前が付くのがポピュラーですから、≪アベノミックス≫も考えたらふつう。

だけど、この時期こんなネイミングのメニューにしたから、「おっ、あたらしい」とか「さぞ、ボリューミーなんだろう」とか、期待をもって注文しちゃうのではないか。

政府の「アベノミクス」は、景気を後押しした。しかし、カンフル剤か、サプリメントか、まだわからない。

商売には、なりふりかまわない大阪の≪アベノミックス≫が人気を持続させればいいな。けど、大阪って名前には何でもアリ、ですからね。大阪に、住んでいたころ「まからん屋」「また来てや」「なんぼ？」なんて店名があったっけ。

公益通報者保護法

話が横道にそれてすみません。本題はコレです。

「公益通報者保護法」です。H18年施行のこの法には、かなり関心がありました。当時「内閣府」でこの法の周知、拡大に力を注いでいくべく、毎年この時期（1月、2月）シンポジュームや研究会を開催していて、欠かさず参加していました。

このころ、電力会社の事故隠し、洋菓子メーカーの消費期限改ざん、家電メーカー、自動車メーカーのリコール、など、内部の人間でなければ知りえない情報が告発され、社会的問題になっていたものです。

私は、この前に、「内部告発者保護法」を、日本でも制定すべきだと、H15年くらいに出した会報「視点」でイギリスの例を挙げ発信していました。次いで、H18年、日本でも「公益通報者保護法」が制定されたときにも、「視点」で、その内容をお知らせしていました。

あちこちの自治体で

H18年、国の施行をうけて、あちこちの自治体で「公益通報者保護実施要領」等を定め、運用し始めました。H18年4月1日施行、実施が多かったと思います。

管内の商工業者からの通報を受ける窓口というのが大きな目的で、店や会社の改ざん、隠ぺいを大事に至る前に通報した人間の立場を（不当に扱われないように）保護する制度です。管轄する役場としては、臆せず内部から知らせてほしい、というようなものだったと思います。

しかし、これは、その窓口である市役所、役場にも当然適用されるべきものです。市レベルでは、この制度を取り入れているところは、近隣でも久喜市、春日部市など多くあり、制度、要項を作りましたが、役所職員に対するものは、内部でもあまり周知徹底がされていませんでした。

そんな中、要綱にきっちり、通報者の範囲を盛り込み、一般市民、職員など具体的に盛り込んだところもありました。

匿名の場合

それでも、「使われている身」では、なかなか名前を出せない、という事情もありましょう。

これについて、八潮市議会で仲間の議員の一般質問に、当局が答えているのがあります。かなり長いやり取りですが必要なものだけ抜粋してお知らせします。

答弁「質問要旨2の通報が匿名であった場合ですが、本制度は通報者個人を保護する制度であるため、個人が特定されないものについては、保護もまたできないことから、取り扱いを異にしているところです。ただし、いわゆる「情報提供」というたぐいのものについては、決して放置するわけではなく、当該事案につきましては、通報の趣旨を踏まえて、要項第12条第4項にあります通り、職員の声ボックス等の制度を通じて問題を提起することとし、事案の内容によっては所要の調査が行われるべきものと考えております。

質問要旨4の、通報しやすい環境整備についてでありますが、本市では、事業主の立場から、内部のものが通報しやすいように市役所外にも通報窓口を設置しており、具体的には、知識、モラルとも信頼のおける弁護士に依頼もしています。このような取り組みは県内の市でも八潮市だけであって、職員には庁内LANの掲示板で周知しています。」

そのほか、通報で不利益を受けた場合の救済方法など、具体的に規定している、八潮市の「実施要項」はかなり親切です。

宮代町では、まだ要綱さえない

この制度については、早く設置してもらいたいと思いつつ、私が議会を離れていた期間もあり、また、そのきっかけもなかったので、まだ要請も一般質問もしていなかったです。

宮代町がこういった国の法に無頓着なのはわかっていたのですが、やはり、要綱は作っていなかった。それどころか、職員の何人かに「通報制度って知っていますか」と聞くと、「えっ、なんですか」という人もいるくらい。

今度の3月議会で、質問するつもりです。

エシックスカード

そこ行くと、企業は早い。不祥事になると会社の存続も危うくなるほど大きな問題だからです。ある老舗の料亭は、記者会見でもまだごまかしをしようとしていたけど、けっきょく閉店においこまれたし、ペコちゃんの洋菓子メーカーも立ち直るのにまだまだ時間がかかりそう。東京電力などは、隠ぺいが多すぎるのか、一つ発覚しても、次々に出てくる。しかし、内部のものでなければ、知りえない欠陥、事故などの情報は、告発があってこそ、より大きな事故につながらなくて済んでいるのです。

そこで、民間企業の多くは、多くの社員が、「これは大変なことになる。通報しようか、知らんふりしちゃおうか」行動に迷った時に、判断の規範とする「エシックスカード」の携帯を義務付けているところがあります。

「地方政治改革ネット」のメンバーに、「教えてメール」を出して、「みなさんの自治体では、公益通報者保護要項などや、『エシックスカード』導入などやっていますか」と発信したところ、多くの仲間が返信をくれました。

ほとんどが「市」なので、すでに（当たり前のように）制度が出来上がっていましたが、『エシックスカード』はまだ手つかず。職員も知らないところが多く、逆に職員に『それ、なんですか』といわれました（笑）」という報告も。でも、通報ボックスなどは設置してあるところは増えているようです。

というわけで、宮代町の新しい法に無頓着、それから職員の「身内意識」は相当強いものがあるようですが、もう、世間は変わっているのです。まず、「公益通報者保護制度」は作りましょう。「えっ、宮代、まだないの！？」って言われてしまいました。

こういったものがあれば、おととい執行から説明を受けた（年末の鬼怒川温泉懇親会疑惑）も、もっと違った取り扱いがあったでしょうに。

「休暇を取ると、情報公開請求されるのでは・・・と、職員の休暇取得に抑制がかかってしまうのではないかと危惧する」といった執行部の説明に唖然としました。（まだ、そんなこと言っている・・・）身内意識そのまんま、です。残念です。住民感情に考えが及ばないのですね。