いじめ－実態との差

9月12日（水）

いじめ、７万件を超える

昨日、文科省は、2011年全国の学校が把握したいじめ件数は、70,231件であったと発表しました。昨年より9.5%減って、現在の調査形式になって最少になったという。

自殺した小中高生は、200人で、調査が始まって最多であった。

だが、文科省は、「学校側がいじめを十分に認知できてない可能性がる。さらに実態の把握が進むよう促したい」としています。

自殺した200人のうち、いじめが原因なのは4人だけで、115人は動機が不明、24人は父母にしかられたこと、20人は進学の悩みが原因と見られる。

「調査結果は鵜呑みにできない」と同省担当者は言っていますが、そうでしょう。多分、実態とかけ離れているのではないでしょうか。

一方、警察庁の調査では、2011年1月から12月までの小中高生の自殺は、353人で、文科省の調査とは開きがあります。

現場の教師からは「手間のかかる調査を繰り返しても解決にはならない」＜助けや指導が欲しい子ども達と向き合う時間をうばわないでほしい＞といった批判も聞かれる。　－－－東京新聞から抜粋－－－

認知数が少ないから良いとは限らない

私は一般質問でも申し上げた。認知数が少ない。平均を下回っている、なんて何の意味があろう。どんなに小さいことでも気に留め、認知（カウント）し、対応する方がよほどいい。

23年度決算、人件費構成比33パーセント

話は変わりますが、昨日は、決算委員会の1日目、総務費、議会費の審議。私は、23年度決算額89億5800万円のなかで構成比33.6%にのぼる人件費（人件費＋委託料、賃金、職員共済費などの公費負担金etc）について、質問しました。

担当課の説明では、人件費は（ほんの少し）0.2%の減になった、といいます。ですが、共済費、退職手当の組合の公費負担金は1.7%増（2億円増）となり、両方で33.6%を占めています。

少し、昔、（前）榊原町長が「たかが人件費、されど人件費、職員恐るべしですよ」といったのが、実感として思い出されます。その点、前町長は、正直に語ったと思います。

人件費が減るのは、実は当たり前。大口給料の人が退職し、少ない給料でスタートする新人が入ってくるわけですから。

で、退職手当組合、共済組合では、原資が足らなくなる。そこで、市町村さん、すみませんが負担金割合を増やしてくださいね、となるのです。

これは、一時期のことではなく、高齢化社会を反映してずっと長く続くことになると思います。なのに、税金からの負担割合が大きい特別職（町長や教育長、宮代町は副町長を県から呼んでいるのでこれは要らない）の給付金にはいまだ手をつけられないでいる。話には出るけど、すべて＜あとまわし＞になる。

職員は、質問に、「そういう事象になっていますね」と淡々と答えた。確かに、そういう仕組みの中にいるのが職員で、どうしようもないのですが、、。

＜費用対効果＞に徹底してこだわる

今回の決算審議では、＜費用対効果＞にこだわって追及してみようと思っているので、連日少々失礼な言葉になるかもしれません。

儲けが出るのが行政の仕事ではないといわれれば、それまでですが、効果の出ない仕事に税金は使えないのが当節の行政です。

※先日書いた私のブログ「いじめ」について、はからずもコメントが入っていました。北本市のいじめ裁判の不条理な判定に関して。裁判では、「継続的に、嫌がらせや暴力が行われていたとは言えず、いじめによる自殺とは断定できない」としている事に触れたコメントで、（他のことについても）、子どもの立場を斟酌したり、場面を想像したりもできない、杓子定規な判定がなされる、大人の醜さを子どもの世界に投影させてはならない。

教育委員会、学校現場に方たちは素晴らしい教育者です。しかし、教育委員会、教育現場の仕組みが、杓子定規過ぎるのではないでしょうか。