引き続き厳しい経営・「あたらしい村」

9月9日（日）

重陽の節句、別名「菊の節句」と言われる。この日を境に秋が深まるといわれけど、まだまだ真夏日が続きます。みなさま、ここはラクに過ごして、身体をいたわりましょう。

下降線をたどる「あたらしい村」の数字

（株）「あたらしい村」は、指定管理者といっても、町が51%出資する特定指定管理者です。単なる農業支援の拠点ではなく、農の原風景を残すあの空間は、宮代式まちづくりの拠点といっても過言でありません。

だから、これまでまちづくりの事業展開に対して補助金をつけてきたし、担当課、職員OBも関わって進めてきたものです。しかし、売上げはあるものの、どこまでがまちづくりの補助事業だか、販売が生み出す利益事業だかわからなくなった。

そこでソフト事業などを運営管理してもらうところだけ補助金を出すことにし、あとの部分は売上げでやりくりするように、指定管理委託料がH23年度から約半分になりました。

ところが、です。結局削減された分（大げさでしょうか）くらい赤字が出ている。じゃー、やっぱり委託料を削ったのが無理だったのか・・。

いや、そう短絡的に結論付けるものでもいかと思います。私が思うに、「あたらしい村」のポテンシャルに期待しすぎて、利益と結びつかない事業を打ちすぎているのではないかと思います。

潜在能力と比例するように、利益や効果が出るものでない。ソフト事業はやればやるほど費用を食ってしまうのがある。

例えば、23年度の寄付金で作った「農の集会所」です。市民農園で作業する人の手足洗い場、蕎麦打ちの道場、グリーンツーリズムの団体の休憩所に使える施設をと、作ったものでしたが、半年たってみて・・・。

夏を迎えた。ギリギリの予算でつくった施設にエアコンがない。この暑さにエアコンなしの施設を使用したお客さん、文句は言わないけど多分リピーターになってはくれないのではなかろうか。

首都圏40kmのグリーンツーリズムに、「ど田舎」を求める人はいない。適度にアカ抜けていて、居心地いいグリーンエリア、というのは必須条件だ。

また、（他の担当課だったが）宮代野菜を使った弁当コンテストもこの集会所でやった。関わったひとの感想は、「エアコンがないところで作業はきつかった。コンテストまでは付き合うが、商品化に関わるのは無理」、と。

手段が目的になっている

つまり、<農あるまちづくり>を展開する手段の一つが目的になっちゃっている。<単発事業>（手段）をいくらやっても、目的ではない。単発で交付金だと事業費はほとんどかからないといいながら、町民益につながりにくい。

あれもやった、これもやった、と事業報告は訴えるが、損益計算書の当期純損失948万何がしが、この政策の「正念場」を訴える。このままの下降線をたどったら、H24年度決算は、どのような数字になるのか・・。

現場の、つまり（株）あたらしい村経営陣の大変さは、コレからもずっと続くだろう。同情してしまう。

提言

まず、利益が数字になってこないソフト事業を絞り込むことではないか。ダメなものは民間に提供して、いっさい手を引く。そして、基本の生産部門に力を注ぐ。アプローチを町内か、町外かに色分けすること。おそらく町外に向けてアプローチしていることは、インパクトはあるが、利益を生み出していない。それどころか、見えない人件費を食っているのではないかと思う。

とにかく、「あたらしい村」の潜在能力につられて、一つ一つの事業の費用対効果を検証していないまま来てしまった。

本当の事業費とは

私は、あいかわらず、「あたらしい村」の応援団でいたい。事業仕分け式の検証が必要だと思う。予算書に出る数字だけでなく、実は、関わった職員、時間などの人件費を入れた総費用が事業費だ。

例えば、予算が40万円計上された事業。仕分けに必要なのは、この事業やイベントに関わった人の費用です。2人が約1ヶ月関わったとする。一人の職員の年間係りを平均790万円とする（白井市では799万円とした）。計算式は　40万円+（790万円÷12ヶ月×2人）で、これが総事業費となる。で、上がった利益・効果を数字で出す。これで、費用対効果が数字でわかる。

◎「婚カツ」事業は、まちの一押し事業です。事業予算は数十万円でも、2、3の担当課にまたがり、休日出勤した人件費をすべて足したのが総事業費となる。で、効果は、といえば、結婚していったん町に住んでくれたカップルが1組いたが、事情で転居してしまったので、3年目の現在、事業の（数字上の）効果はゼロ、となる。

「とんでもない、交流人口は累計900人にもなった。宮代の良さを知ってもらういい機会になった」とおっしゃる行政側の意見、重々理解してます。されど、、、数字に説得力がない。

 ※　「ティーエムオーみやしろ」＝る～ばん　の<債務超過>は、なんとも言いようがなくて、質問が一つも出なかった。すぐ終わった。書類さえそろっていれば国の補助金が下りてくる「補助金ぶら下がり」の国と地方の関係は、結局誰も責任を取れない。