太陽光促進付加金

9月25日（日）

太陽光促進付加金

東電はじめ全国の電力会社は、燃料が高騰したと、7月の標準家庭向け電気料を40円～110円値上げしました。（これだけの円高なんですよ、輸入価格が高騰したってホント？と疑いたくなりますが）

電気料金は、発電所の建設費、人件費、燃料費（高騰しても）などすべての費用に、一定の利益を乗せて設定される。これを「総括原価方式」というそうで、特殊な計算式で定められています。企業努力などという言葉はありません。

そのほか、電源開発促進税というのが電気料に上乗せされていますが、電気料金の明細書には明示されていないのでわかりません。標準家庭で、平均約1,400円取られているようです。この「電源開発促進税」は、エネルギー特別会計に入り、電源立地対策交付金として、原発を持つ自治体に見返りとしてばらまく膨大な交付金となるのです。

あらたに「太陽光促進付加金」の項目が加わる

8月分の料金振替領収書が、ポストに入っていたので、よーく見てみると、太陽光促進付加金というのがあたらしく負担させられているようです。これは何か？よく考えてみたら、例の太陽光発電装置を取り付けた家で余剰に出た電気の買い取り費用をみんなで負担する仕組みで、4月から始まっていたようです。

太陽光、風力など、原発からエネルギーシフトできるものは、どんどんしていき、脱原発を進めていってほしいと思っている私ですから、付加金があたらしく加わっても「是」とします。自分の家にはなく、太陽光発電装置のある家を支援することになりますが、やむをえません。

わが家は8月分使用量559キロワット、1キロワットに3銭の割合ですから、16円を負担することになります。

さらに値上げが

今回の原発事故で、政府は「原子力損害賠償支援機構」を作り、「東電」を救済する枠組みを検討中です。これは電力会社からの負担金や国債の発行で財源を作るもので、電力会社の負担金は当然、電気料金の値上げでしか捻出できません。さらに値上げの可能性があります。

天下りに50人

今日のニュースで、経産省をはじめとする霞ヶ関から、「東電」に天下っている人は、約50人とのことです。一番えらいポストは、事務次官⇒「東電」副社長　というコースだそうで、一番低い嘱託でも、官僚時代の給料を下回らない額という暗黙の約束があるそうです。

こんなのも電気料金値上げで払っているんですか、私たち。どう考えても電気料金明細書は分からない数字です。

東電にすべて賠償させるべきという国民や政治家はいますが、本当の被害をはじき出したら、東電が何回倒産してもまかないきれないほどの金額になる被害を、日本、世界に撒き散らしたワケで、そんな中、天下りをいっぱい抱えている癒着体質、許せません。