子ども手当て・地方負担分拒否

12月24日（金）

３市の市長、「子ども手当て」地方負担拒否

松沢神奈川県知事が「国のバラマキには加担しない」と、「子ども手当て」来年度県負担分を予算に計上しないと発表しました。昨年も「国のバラマキに地方を巻き込むな」と拒否しようとしましたが、後に合意し、負担しました。このとき、国は「22年度に限り、地方負担をお願いする。23年以降は財源を確保する」と、確かに言っていましたよね。

ところが、地方負担分は、（案の定？）継続なのであります。さすがにまた「23年度だけはお願い」とは言わないが、行き当たりばったりの政策にあきれるばかりです。

そんな政府の「思いつき政策」に、今回はまず松沢神奈川県知事が「今度こそ拒否する」と不退転の構えを見せました。そこに「当方も同意します」と、同じ行動を示した自治体があった。これは国民として、市民として「少しは地方の気概を見せてもらった」感があり、よそごとながらホットする。

3市とは、千葉県・浦安市、群馬県・大田市、三重県・松阪市です。３市とも、22年度当初も、意見提言を行っていながらやむを得ず同意したた市なので、今回（23年度）こそ拒否表明に「やるじゃーない！」といえる。

だいたい、国（民主党政府は）「今年度だけ、財源が確保できないので」と言ったんですからね、そこんところ、なし崩しじゃーないですか。

3歳以下の子どもを持つサラリーマン世帯の場合、13,000（+7,000）円のうち、1,000円程度が県負担、同じく1,000円程度が市町村負担分で、該当する県、市はこの分（もらう手当てが）少なくなる予想です。負担を拒否した市では、その分を、保育環境の充実などに費用を当てる予定だそうです。さて、子育て世代は「わが自治体の姿勢」をどう評価するのでしょうか。