管理職手当て－続々編－

「定率性」を続ける・・・杉戸町の場合

繰り返しになりますが、人事院はH18年、管理職手当ての算出方法を「定額制」にするよう勧告しました。これにより号、級、役職などを加味した複雑な計算方法がすっきりし、（結果的に）ほとんどの自治体で削減効果がでました。

なかでも職員（管理職手当て対象者）を多く抱える自治体（越谷市など）は、早い時期に「定額制」に移行しました。仲間の報告では、現在県内40市中23市が「定額制」になっているそうで、今回の人事院勧告で残りの市でどれだけ「定額制」に移行するか少し関心があります。ところで、市と違って町村では、規模など違うので独自の考えがいろいろあるのに気づきました。　－以下ー

お隣、杉戸町に問い合わせて見ましたら、まだ「定率性」で管理職手当てを支払っていました。しかも、今回の人事院勧告で「定額制」にするのかと思っていましたら、そうでもないらしい。

職員が言うには「管理職が多いところは定額制の方がすっきりするし、人件費も抑えられるが、管理職手当て対象者が少ない、あるいは管理職年齢が比較的若いところは、必ずしもそうとはいえない」とのことです。（ふ～ん、そうなのか）

杉戸町は、人口47,580人、職員数399人（消防、ごみ処理など広域でやってない関係で職員は多い）うち管理職手当て対象者は75人（18%）です。　23％（4.5人に一人）が管理職という宮代町と違って、割合が少ない。

もっと聞いてみると、杉戸町は財政難の折、ずっと以前から、課長は10％、主幹は8％と、率をカットしており、（例えば、月給48万円の課長の場合、4万8千円、月給45万円の主幹の場合、8％なので3万6千円の手当てとなる。）、率のほうが支払額は抑えられる。だから検討はするが、当分、「率」でいく方向だ、とのこと。

無論、55歳以上の管理職手当て（総額で1.5％削減）は勧告通りやることになる、ということでした。

なるほど、聞いてみれば、それもアリかな、と思いました。自治体の工夫、オリジナルがあっていいと思う。だからこそみんなから挙がって来る情報が貴重なんです。

1市3町の平均を取って「定額制」・・久喜市の場合

今年合併した久喜市は、職員990人、うち管理職手当て対象者235人　（管理職の割合23.7％）

合併するまでそれぞれの市町が「定率性」だったのを、4月1日から「定額制」にしたそうです。

部長・部長相当　71,000円　次長・副部長　59,000円　課長　51,000円　課長補佐・相当　39,000円　

「定額制」でこの金額にした根拠は、まず1市3町の管理職手当ての＜平均＞をとって額を決めたそうです。＜平均＞をとって「定額制」の金額を決めるというのは、先に報告した取手市と似ています。これだと、バラバラな管理職手当てをまとめるにはいいのですが、抑制ということにはならないと思います。まぁ、合併直後ですから＜削減＞は期待できないのかな。

まだまだ続編の報告が各自治体から挙がって来そうですが、今日は、「地方政治改革ネット」のメンバーが「表」にしてくれました。見比べるのに都合よくなってきました。

この「表」をもうすこし埋め、一覧表は、どこかで使いたいと思います。

※市長会には、県内市の職員給与などが載った100ページ程度の冊子があるのだそうですが、町村会には（私の知る限り）ないです。町村会はパイが小さいのでそういった資料を作らないのでしょう。その代わり、独自の工夫などが多いような気がします。が、参考書程度に市長会資料もあったほうがいいかも。人事担当は持っているのか聞いてみましょう。