指定管理者 特命指名

2件が「特定指名」

11月8日「全員協議会」では、たくさんの報告事項の中で、「指定管理者」の（指定満期による）指定更新の経緯が報告されました。その中で、公設宮代福祉医療センター「六花」を「地域医療振興協会」が、「新しい村」を（有）「新しい村」が、特命指定されたと報告がありました。

「六花」は、設立準備の段階から、自治医大、「地域医療振興協会」がかかわり、当町の医療拠点を作った経緯があるので、特命指定は、うなずけます。

一方、（有）「新しい村」の指定管理者指定も、「農のあるまちづくり」は、町の基本構想の土台であるし、これまで、これからのまちづくり事業の根幹になることは変わりない。だから、その方向性を熟知している（有）「新しい村」しかないというのは、分かる。いや、解るようで、実は分からない。

新しい村

国は「地域主権」を掲げ、そのなかでも「緑の分権」の展開は、まさに宮代町がやってきた「農のあるまちづくり」理念と酷似していると、（私は）考えている。だから、「農まち構想」の拠点「新しい村」のはたす役割は大きい。

15年前に始めた「地域の中のあらゆる資源がうまく回る仕組み」＜農のあるまちづくり＞は、その秘めた可能性において大きなインパクトがあったはず。しかし、途中でミッションが消えかかり、意識的に消極的な政策になったりしながら、実は「制度疲労」を起こしていたと思います。

そこで、また町の基本構想の根幹に据えようということになり、よくわかっているところ（有）「新しい村」を、特命指定して、まさに町と2人3脚の進捗を図ろうということなのだそうだけど。

しかし、拠点（有）「新しい村」自身が、実は制度疲労していないか。第一、いつも説明の部分によくわからない箇所がある。8日の「全員協議会」の資料にも解らない部分があった。

今まで、利益の部分と、まちづくりをになう管理運営委託部分の（費用的な）区分けが出来ていないといわれてきた。（これは指定管理者指定のはじめに、収入役が天下ったことも含めて、当初から言われてきたことだった）

今回の説明でも、これまで5700万円の指定管理委託料を払っていたのに、23年度から2660万円以内で、というのがいまいち解らない。どこの部分が要らなくなったのか、どう変わったのか、詳細の積算が必要。

また、単純に、農業支援（商業者支援）、消費者支援というが、特に消費者を支援しているという部分が「手前味噌的で」解らない。

支援をして来たのは、むしろ消費者のほうではなかったか。そこのところが分からないのなら、お役所仕事の「殿様商い」といわれてもしょうがない。地元ならではの「お得感」を消費者は味わったのか・・・。