地方参政権と国政参政権

外国人の権利が大きくなる！？

定住外国人の参政権を認めると、年々増えている外国人が政治分野に乗り出し、自己の権利が強まってのっとられちゃうんだって？　という、（いどばた）会話を小耳にはさみました。ちょっと気になったけど、あえて口を出すこともないので、黙っていましたが、情報過多の日本で、チョイ聞きの街角うわさ話に「大丈夫カイナ」と思ってしまいました。

特に、（宗教などの）組織において、上から聞いた「チョイ情報」を絶対の話として話すからややこしい。　　あっ、まてよ、意図的に「地方参政権」と「国政参政権」をまぜて、ただ「参政権」と言っているのかな。

「地方参政権」のことです。

外国人の参政権を認める、というのは「地方参政権」のことで、「国政参政権」ではありません。したがって国政選挙に参政できませんが、（住民基本台帳に載っている住民＝日本国籍者）と、同様に「外国人登録」をしている住民の権利として「地方参政権」を持つことを認める、ことの問題が取りざたされているわけです。

住民の権利が守られることは、居住者がどこの人であれ、「法の下の」平等で、守られるべきです。ことに住民投票などで、参加できる範囲に入って当然だと思います。

群馬県大泉町では、ブラジルなどからの労働者、その家族が10％以上住んでいます。労働力だけあてにして、地方の政治にはいっさい口を出すな、というのはちょっとわがまますぎるかもしれない。

ところで、大泉町でも、「子ども手当て」の申請が始まりました。国に「送金」している証明となるものがあれば、親だけ日本に住んでいても、外国に住む子ども達に交付が開始されます。

親のいない子ども達への「子ども手当て」

そんな中、仕組みから漏れていた「親のいない子ども達」へもお金が支給されるよう、希望する意見書が各地の議会で提出されています。これはどこでも可決されて国に送られているようです。近くでは春日部市議会で通っています。