【市町村職員退職組合】760億円赤字

2007年度－団塊世代の退職、高い支給水準－読売新聞6･6朝刊
市町村（職員）退職金760億赤字
今日の朝刊１面（一部２面）に大きく取り上げられた記事。
この新聞記事のきっかけは、４月１日、読売新聞本社の記者と私の雑談中に始まった。

　本当はサマージャンボ宝くじの事が話題になるはずだった。
巨額を内部留保する「市町村振興協会（サマージャンボの発売元）」は、（我々地方議員のつっ突きも功を奏してか）本体が分割され別組織になったり、この不況下、地方自治体に前年度比５倍の交付金を降ろしてきたりと、ちょっといい仕事をするようになり、交付金をもらっている立場としては、追求・要望も一休みである。
だから、「まぁ、様子見ですね」とコーヒーを飲んだ。

その時の雑談中に、「職員削減というけど、退職金手当ての負担金で市町村の厳しさは当分続きますよ。負担する方が減って、もらう方がピークを迎えているんですもの」と言ったところ、
「えっ、退職金は毎月引かれてるんじゃないの」と記者が言う。

「いいえ、全額自治体からの拠出金です」

【市町村職員退職手当組合】
対象となる職員は、市町村職員のほか、首長ら特別職、消防や病院など一部事務組合職員など全国で51万人。
1953年島根県で設立されて以降各地で誕生した。

【市町村職員退職手当組合」の2007年度決算において総額760億円の赤字を出した事が「市町村職員連合会」の調査でわかった。
　ここのところ、各県の「退職手当組合」は毎年1000分の10～15ずつ負担割合を上げているにもかかわらず、資金繰りが間に合わない状況である。
　2007年度は、たった４組合だけが黒字だったという。

もともと職員の退職金支給のために積み立てられた基金。
埼玉県は、自治体が負担する負担金の負担率をＨ２３年までに1000分の235まで上げる計画までは立てたが、その後この割合がずっと保てるかどうかはわからない。

まず下げるべきは、「特別職（町長、副町長、元の助役、収入役など）」の退職金
　これ以上負担割合を上げることは、難しい。
退職金の支給割合を下げる検討も必要でありますが、私はまず、首長らの退職金の支給割合を下げるべきだと考える。

今後の事は、組合で引き続き検討をしていく事になっているが、これまではいい時代だった事は確か。
バブルの時代、なんでも公共団体（役場、市役所）がやってあげた。税収の右肩上がりがそれを支えた。それに伴って職員の数が急激に増えた。

この仕組みは、当然見直され、できる事は市民、自らやるべき時代になった。

一方、職員も大変だ。どんどん専門的な仕事、事務事業が増えてきている。
だから、というわけでもないが、先日の「夏季ボーナス削減」の人事院勧告のように、国家公務員の処遇などを参考にせよ、は、素直にうなずけない。
　まったく民間仕組みの被害が及びそうにない国の公務員と違い、地方公務員は独自の削減計画の中にいなければならないからだ。