人事院勧告④久喜では「可決したら交付税に影響か」と

久喜市議会の休日議会で
久喜市議会は、３月に続いて、昨日も「休日議会」を開催し、人事院勧告に基づくボーナス減額議案を審議し、採決しました。

結果はすべて「賛成多数」で可決したのですが、友人のブログにこんな記述がありました。

ある党（政府与党）の議員が、「減額勧告が反映されると交付税に影響があると情報が入ったのだが、どうなのか」と質問した。これについて執行の答弁は「判らない」と。つまり、この表現で行くと、減額されると、それだけ削減効果が出たんだから交付税が減らされるという事でしょうか。

これは、宮代町の職員が答えた「交付税などに影響が出るかも」の反対の意味です。
宮代町での表現は、減額勧告が反映されないと（否決されると）お金があるんじゃないかとみなされ、交付税が減らされるかも、という内容を指します。

早速、朝一で、また総務省財政局にＴＥＬして聞いた。
どっちも当てはまらないそうです。
「年次計画などの削減努力なども考慮しながら、総額で判断するので、そんな事は無い」と。

確認し、一安心しながら、次の事を付け加えるのを忘れない。
「国家公務員の減額を地方に反映させることは無理がある。
根拠のない幽霊に地方はびくびくしている」と。

結果として国の出費を削減できる
今回の勧告で、国は、どっちにしても国から地方への輸送船を小さく出来そうだ。

国は自らの努力を惜しみ、また押し付けた。
この効果は、地方自治体財政を削減させるという事の先に、結果として国からの出費を抑える事になる。

これがスパイラルとなり、内需拡大を押さえ込む事に無頓着だ。