ガレキの広域処理について

4月5日（木）

ガレキの広域処理・・反対する根拠はいっぱい

ガレキを全国の公共団体、民間会社に持っていって、処理する案は、時間の経過とともに受け入れ団体の数も増えていっているようです。静岡県島田市の市長が全国に向けて「受け入れ」を表明した事も大きい。（この件については、市長の身内が産廃処理業者ということが取りざたされているが）

宮城県、岩手県、福島県ともにガレキ処理は10％も進んでいないという現状も考えなければならない。

でも、私は、残念ながら反対する材料のほうが多い。それはあとでお伝えしなければと思いますが・・。

賛成する理由もある

唯一、（まだ、あるかもしれませんが）広域処理を進めなければ、と思う理由をお話したい。

自民等の河野太郎氏のブログで言っている。「ガレキの分別、自区内に焼却炉を作って燃やせば雇用を作ることができるというのは、本当の復興にならない。暫定的に雇用をつくり、仮設に住み、（いつか復興）を目指していては何年経っても立ち直れない。一刻も速く、本当の生業、地に付いた生活を取り戻すためには、ガレキ処理を他の地域に頼っても、速く成し遂げることが、本当の復興だ」と。

この主張には、本当に同感できる。他人事のように、現地に雇用ができるからいいじゃないか、と遠くから言うのはあまりにもつらい言葉なんじゃないか、と思う。ずーっと、非常時、被災地という境遇にあってはいけない。生業があって、生活があって、地域が創成されてこそ復興だ。そういう意味で、広域で復興が早まる部分は広域が助けなければならない。

<いつまでも被災地>というのは、みじめ過ぎる。私は人間として、そういうのはとてもいやだろうと、はるか被災地に思いをはせる。

被災地の中の自治体によっては、「いや、うちは自力でガレキ処理する。広域に頼まない」というところもあります。そういうところは、自治体の意志に沿って政府が支援しなければならないと思うけど。