避難生活できない

10月22日（火）

島外避難しますか

台風27，28号が近づいている。また、伊豆大島の近くを通るかもしれません。第2次災害になる可能性が出てきている。23日には、島から移動する形で避難してもらったほうがいい、という判断だ。対象はすばやく行動できない人たちです。

大島町は、今日、在宅介護を要する高齢者547人を対象に、消防署員などが「島外避難しますか」と一人一人の意向を聞いて歩いたという。

テレビ画面では、「病気持っているから集団生活はできない」「どうしてもと言われれば、従う」と、言う方々の表情が不安げです。

この島も、ご多分に漏れず、老老介護の家庭が多い。息子の世代は別のところに家をもっている。いくら島の中とはいえ、自然災害の前には、人間はとても非力だ。

1985年に三原山の大噴火

30年近く前、大島の三原山が火を噴いた時の映像は、ものすごかった。どこに居ても火の粉がかかりそうな勢いだったし、夜目に真っ赤な溶岩が流れ出て、湯気を立てながら海にそそぐのが、すぐ近くの東京都の島だなんて。

この時、全島避難を強いられた大島の人たち。寒い季節だったと記憶している。慣れない体育館などで過ごした生活は思い出すのも嫌だったのかもしれない。また、結局、この非難を境に島を捨てた人もいた。

年を取って、都内に避難していくということは、もう故郷に戻れないということも脳裏をかすめるのでしょう。

今朝、意向を聞きに来て、紙に書かれた　〇避難します　〇島に残ります　という重い決断を即決でし、町から指示が出れば荷物をまとめて、集団で移動しなければならない。相当大変な決断だ。

多くの高齢者が「島に残る」というのも無理はない。心臓が悪い88歳のおじいさんを介護する85歳の奥さんも病気がちだという。「よそに行くと、もっと具合が悪くなる。自信がない」というご夫婦が映った。

結局、介護する人も含めて100人ほどの要介護者が、島の外へ避難する、と答えたという

※　追記：「やっぱり島を出られない」と、10/23に、50人余になったという報道でした。

どうなるんだろう。台風がそれてくれたらいい。これ以上の災害はやってこないでほしい。他人事でなくそう思います。

島民に危機感が伝わらない

10月18日（金）

伊豆大島の局地的な雨

台風26号による豪雨は、伊豆7島などに甚大な被害をもたらした。県単位のようなエリアだと、警戒警報や（8月に新設された）特別警戒警報の対象になるが、島部は、面積的に特別警報の対象になりにくい。それもあってか、全体としての危機感が伝わらず、統一した避難にならない。

大島の場合もそうだったという。まず、避難勧告、避難指示は、町長でないと出せない。その町長、副町長は島の外に出ていて帰れなかったそうだ。

それでも、役場の中には、幹部職員、防災担当がいる。集まって対応を協議したというが、気象庁が土砂災害の危険性が増していると合計5回にわたって連絡していたにもかかわらず、慣れない勧告を出すと、町民が帰ってパニックになると、避難させないで様子を見ることにしていた。

伊豆大島は、火山の島だ。火山灰特有の流動の危険を考えれば、個人個人の判断で行動するのは無理なのではなかったか。

今朝の段階で、死者は2人、行方不明者は27人とか、結果論ですが、もっと有効な対策があったはず。 

注意：１８日現在

仙台市内のガレキは来年夏処理完了

4月26日（木）

仮設の焼却炉も稼働

仙台市は、自己完結型のガレキ処理を目指しています。これは、昨年秋　東洋大学白山校舎で開かれた第24回廃棄物学会のガレキチームの報告でもその順調な進行が伝えられていました。

仙台市は、海岸近くに、第1次、第2次仮置き場を一元化した搬入場所を設置し、搬入路も整然とつくられました。これにより、ガレキ処理はどんどん進みました。

また、場内に仮設の焼却炉を作り、燃やせるものは燃やすシステムも作りました。これにより、当初通常の3年分とされた量のガレキは来年夏にも処理が修了する見込みになりました。その後も順時宮城県内のガレキを受け入れて行く予定だそうです。

仮設焼却炉は、日量480トン（3基で）の処理能力があり、一般の焼却場が持つ付帯設備は省略したプラントですが、バグフィルター、温度管理は一般廃棄物処理のものと比べて遜色ない施設。

300トン処理能力のもので40億円、メンテナンス費用は年7億円ほどだそうです。

いずれにしても、県内のガレキが片付けば、解体する予定です。

仙台のガレキは別

しかし、これは学会の廃棄物専門チームが精力的に入った特殊例と見たほうがよさそうです。他のところでは、報道されているように、10％程度の進捗状況なのもたくさんあります。

ガレキの広域処理について

4月5日（木）

ガレキの広域処理・・反対する根拠はいっぱい

ガレキを全国の公共団体、民間会社に持っていって、処理する案は、時間の経過とともに受け入れ団体の数も増えていっているようです。静岡県島田市の市長が全国に向けて「受け入れ」を表明した事も大きい。（この件については、市長の身内が産廃処理業者ということが取りざたされているが）

宮城県、岩手県、福島県ともにガレキ処理は10％も進んでいないという現状も考えなければならない。

でも、私は、残念ながら反対する材料のほうが多い。それはあとでお伝えしなければと思いますが・・。

賛成する理由もある

唯一、（まだ、あるかもしれませんが）広域処理を進めなければ、と思う理由をお話したい。

自民等の河野太郎氏のブログで言っている。「ガレキの分別、自区内に焼却炉を作って燃やせば雇用を作ることができるというのは、本当の復興にならない。暫定的に雇用をつくり、仮設に住み、（いつか復興）を目指していては何年経っても立ち直れない。一刻も速く、本当の生業、地に付いた生活を取り戻すためには、ガレキ処理を他の地域に頼っても、速く成し遂げることが、本当の復興だ」と。

この主張には、本当に同感できる。他人事のように、現地に雇用ができるからいいじゃないか、と遠くから言うのはあまりにもつらい言葉なんじゃないか、と思う。ずーっと、非常時、被災地という境遇にあってはいけない。生業があって、生活があって、地域が創成されてこそ復興だ。そういう意味で、広域で復興が早まる部分は広域が助けなければならない。

<いつまでも被災地>というのは、みじめ過ぎる。私は人間として、そういうのはとてもいやだろうと、はるか被災地に思いをはせる。

被災地の中の自治体によっては、「いや、うちは自力でガレキ処理する。広域に頼まない」というところもあります。そういうところは、自治体の意志に沿って政府が支援しなければならないと思うけど。

修学旅行に「福島県には行かない」

2月18日（土）

小学校62校が福島を避ける

今日の埼玉新聞は1面に「12年度も福島以外へ」という記事を載せています。

昨年度、福島県から他県に修学旅行先を変更した県内の小学校（さいたま市除く）が、2012年度も福島県を避けるということが県教育局の調査でわかったということです。

県の教育局は、風評被害に惑わされることなく、正確な情報に基づき判断するように呼びかけていたのですが、結果として各小学校は不安を取り除くことができず、箱根や日光に切替えたのだということです。

県内で1校、草加市の高砂小学校は、会津方面に行くことを決めました。ここは「県からの、風評被害に惑わされないように、という通知が大きかった。行かない理由は無い」と、校長の談話を載せています。

つまり、少しでも不安なこと、理解が得られないことはやめようという無難な考え方と、県のお達しにチョットよりかかってはいますが、「今のところ行かない理由は無い」という決め方をした学校の違いなのです。

会津の修学旅行は例年の5割

会津若松市観光課によると、会津への修学旅行は例年の5割に落ち込んでいるのだそうです。会津地方の場合、浜通りなどと違って空間放射線量は、高くなく、草加市や越谷市などと変わらない。むしろ積極的に被災県と交流を持つのも必要なことだと思いますが、少し残念な気がします。

災害ガレキに火災多発

1月28日（土）

日工大・環境特別講演会

選挙の準備もおぼつかないのに、今日は午後3時から日工大・学友会館で行われた「環境特別講演会」に出かけました。昨年暮れに行われた講演会同様、国立環境研究所から講師を招いたもので、今回は資源循環・廃棄物研究センターの研究員で遠藤和人氏です。

今回も、S先生の「よかったらおいでください」メールに、喜んで呼応したものです。

独立法人・国立環境研究所は、環境省の付属機関みたいなもので、今、災害廃棄物処理の最先端を担っています。ネット上で、その言論が取りざたされることの多い「廃棄物処理安全検討委員会」の大迫政浩氏は、ここのセンター長であります。大迫論の賛否はいざ、研究員の報告は、up to date で非常に興味深い。

被災地で起こる廃棄物火災

震災の後入った自衛隊などの機敏な行動は、道らしい道も無くなった津波のあとの荒野に道路を復活させ、ガレキを高く積み上げました。

これらのガレキは、はじめ解体業者がやることはほとんどなかったそうです。分別されること無く1日1トンを目安に混合廃棄物として処理されましたが、その後再利用可能なガレキとそうでないガレキの分別が始まりました。解体され、機械分別されたガレキは仮置き場に積まれました。この中には吹き付けアスベストなども含まれています。

仮置き場292ヵ所

仮置き場は、1自治体で約13ヶ所、全体で292ヵ所、952haにもなるそうです。全体の70%が混合、残りの30%が分別されるのですが、まだそのうち26%は解体待ちだそうです。

火災の問題

復興資材に使いたい混合廃棄物には、想像以上に多量の土砂がついていました。それもほとんど濡れた状態、しかも海水由来の付着物があり、再利用にはかなりの無理があったそうです。そこで、各社で技術投入し、土砂を除去する作業をしたのですが、まだまだ時間がかかり、ガレキの山は高くなる。

これら一次仮置き場での大きな問題は、火災でした。宮城県で多く起こっています。すでに20件を超えています。高さ10mを超えると発熱し、無煙燃焼が起こります。鎮火するまで実に10日以上もかかるということです。鎮火に要する水は、1,200キロリットルもいるのだそうです。地中燃焼もあります。

火は見えないのですが、燃焼しています。10月21日から燃えた火災は11月11日まで22日間燃え続け、消火活動に要した消防職員はのべ432名、消防団は930名動員されたのだそうです。

火災のピークは10・11月

火災は夏の間というより、その2ヶ月後くらいに燃焼温度になるということで、秋に多発したそうです。ふつうの火災と違って、これからは下火になる傾向です。

とりまとめとして、高さは5m以下、面積は200㎡以下、山と山の間は2m以上離す、また、数週間に1度は堆積物を切りかえすなどする。ガスボンベ、ライター、灯油缶、バイクの燃料などや火花を散らす電池などを除去することで、火災に至るのを防ぐことができる。降雨が多い時期は、特に注意が必要。火災でアスベストが飛散する心配がある。

出口が無い

これらを粉砕して分別した再利用可能なものも出口が無い。フレコンバックで1立方mにまとめられたものが、6,000～7,000個も溜まっている状態なのだそうです。

廃棄物資源循環学会

11月4日（金）

廃棄物資源循環学会in東洋大学白山キャンパス

今年の「廃棄物学会」は、11月3日から5日まで、東洋大学白山第2キャンパスで開催されています。今日は特別プログラムの「災害に対して廃棄物資源循環学会が貢献できることは何か？」シンポジュームに出かけました。

第1部14：45～16：15　タスクチームによる東日本大震災の災害廃棄物への取り組み報告と課題。

〇コーディネーター　酒井伸一（京都大学）・・学会の対応　　　〇パネラー・・　吉岡敏明（東北大学）　浅利美鈴（京都大学）　大迫政浩（国立環境研究所）　遠藤守也（仙台市環境課長）　

第2部16：15～17：45　放射性物質を含む廃棄物への対応と課題。

〇コーディネーター　森口祐一（東京大学）・・概要説明　　〇パネラー高岡昌輝（京都大学）　森　久起（原子力研究バックエンド推進センター）　山本昌宏（環境省・廃棄物対策課長）　崎田裕子（持続可能な社会をつくる元気ネット）

2つに別れたセッションの登場人物を書き出しましたが、この中の3人までが、環境省有識者会議「安全評価委員会」のメンバーであります。もうすでに8回の会議をこなし、スピーディーに答申を出し、廃棄物の処理が始まっています。しかし、今まですべて会議は非公開。「なぜ非公開なのか。学会から何も言わなかったのか」の質問が出た。

また、「放射性物質は、99.9％、バグフィルターが付いている焼却炉なら捕捉できる。災害廃棄物はだいじょうぶ」といったのが、第2セッションでパネラーを務めた、京都大学・高岡氏。これにも質問が。「焼却炉で燃やせるとしたのは、高岡氏が出した知見、実験だけで、ほかは何も無かった。これだけで、放射性物質がついた廃棄物を燃やすのにゴーサインが出ていいのか」と。

食品への不安は解消できるか②…遅れをとる自治体

10月7日（金）

10月3日のNHK「クローズアップ現代」の画面からです。

福島県

テレビ画面の福島県全域をシャメで撮ったものです。相当色が悪いのはお許しください。それでも、福島第1、第2原発がある4つの町（茶色）以外は濃い青色に塗りつぶされているのが分かります。濃い青色は、10回以上検査している自治体です。栃木県境の檜枝岐村以外すべて10回以上検査しています。（真ん中の白い部分は猪苗代湖）

埼玉県

濃い青色が1/5の自治体、白い部分が全体の約1/4、その他多くの部分を薄い青色が占めているのがわかります。濃い青色は面積の大きなさいたま市、それに所沢、入間などの西南の自治体で、10回以上食品検査をしています。その近隣に白色、薄い青色のところが見えますか？　薄い青色は、2～3回の検査を実施しているところで、白色は独自の検査を実施していないところです。

宮代町↓

宮代町の近くを大きくした画面です。宮代、白岡、蓮田、上尾市などが白色です。検査実績がないのが分かります。（春日部、久喜、杉戸は、2～3回実施の薄色）　何も取り組みがないところは、埼玉県では17の自治体にのぼるそうです。

全国的に見ても、埼玉県の取り組みの遅さは目立っています。テレビ画面には上田知事が出て、2回の検査をすり抜けて市場に出てしまった「狭山茶」（基準の2倍以上のベクレル）のことなど、検査の遅れ、手抜かりを率直に反省していましたが・・・。

埼玉県は、今後2,600すべての銘柄の検査をして行く方針だそうです。しかし、自治体の取り組みのなさは、どうでしょう。関西の方の自治体でももっと前向きな取り組みがなされていました。

柏市では1回980円で貸し出し

柏市は自治体の検査も10回以上やっていますが、市民が980円払えば自分で（心配な食品を）測れる検査機器を設置したそうです。

食品への不安は解消できるか①…生活クラブの取り組み

10月6日（木）

「生活クラブ生協」の取り組み

10月3日のNHK「クローズアップ現代」は、”食品の安全は守れるか・放射能検査に密着”と題して、「生活クラブ」生協の独自検査の取り組みと、（反して）全国でも遅れている埼玉県の取り組み、県内自治体のことを放映していました。

「生活クラブ」では、生協会員の不安に応えるため、独自に、毎日精力的な検査を実施し、公表しています。検査品数は1日60品目を超え、夜中も休まず検査機器は（もちろん検査要員も）作動しています。

会員は、即公表される職員ごとの数値をインターネットで検索し、「ND」＝＜検出せず＞を確かめ、注文します。この方法で、NDはもちろん、低い数値で「これなら私は食べる」と個人個人が判断したものを選べることになります。

産地と消費者が一体になった生協システムは、例えば「しいたけ」の産地に、菌の植え付けられた原木の廃棄を迫ることもあります。自然林の中に横たえているしいたけの原木は、そのまま放射性物質を付着させることになりました。この原木を廃棄した場合、あたらしいしいたけ菌を着床させて、最低2年は収穫できません。菌を植え付けて3、4年経った原木は、今もっとも収穫できる時期を迎えていました。生産者に戸惑いは広がりました。が、すべての原木を入れ替えることで、「生活クラブ」生協の信頼価値は保たれました。

そのほか、生協の取り組みは、始まったばかりです。

明日は、全国一遅れている埼玉県の食品検査、中でも全く手をつけられないでいる県内17自治体のことなど「クローズアップ現代」から抜粋してお伝えします。

がれきの処理にあらたな瑕疵

8月16日（火）

陸前高田市の松

陸前高田市の松を、京都の「五山の送り火」に使い、復興を祈ろうという企画は、京都市の検査の結果、この松には1170ベクレル/kgセシウムが混入していることが分かり、二転三転（11日は実施決定、12日見送りが決まる）した結果、燃やすことを断念しました。

その後、千葉県の成田山新勝寺で、9月25日に行われる「開運護摩焚き」で、松の一部が燃やされ、供養されることになったと、今日の朝日新聞が報じています。

一方、京都の「送り火」連絡会は、「送り火」使用不可になったお詫びに、松ノ木の切れ端に「祈りの言葉」を書いてもらい、展示することにしたとか・・。

福島県以外にも放射性物質があるということ・・

がれきの焼却は、環境省の有識者検討会において、「福島県のガレキは福島県内の市町村で処理し、岩手、宮城のものは全国の市町村通常処理できる（自治体、一部事務組合間の合意があれば）方針が決まっています。が、ここに問題があります。

つまり、今回の「被災の松」の処遇で検査した結果、福島以外の宮城・岩手県のものもかなりの放射能汚染が確認されたということです。

ということは、宮城・福島県のガレキを全国の自治体へ運ぶより、できるだけ県内の焼却場で処理をしたほうが、放射能汚染が拡散するのが防げるということではないですか。

「がれき処理、まず放射能汚染のチェックが必要」と訴えている環境団体は、<現状放射能汚染の確認すらしないで、燃やそうとしていた>点を指摘し、汚染の全国への拡大を食い止めることが大事と言っています。