貧困児童に支援基金

3月29日（日）

昨日の日中温度は20度を超えた。暖かさに誘われ出かけた久喜市工業団地の桜はまだ一分咲き。これから1週間は楽しめそう。

貧困の家庭を支援

政府は、28日、官民一体となった貧困家庭支援の基金を設立する考えを示しました。国が責任をもって、というよりは民間の力も借りましょう、に心細さを感じはしますが・・。

母子家庭

政府が貧困の中、必死で働いている家庭をわずかながらも支援しようという方向性を見せたのは、川崎市の中1惨殺事件のこともあるのでしょう。生活するだけでせいいっぱい、子どもの日常に目が行き届かないくらい大変だったことは、想像するに苦しくて仕方ない。

平均的な収入は、一般家庭の半分以下、きびしい生活。国は1950年代には「母子家庭は貧しい」「福祉政策が必要」と指摘していたのにもかかわらず、根本的な手を打たないできました。

　安倍政権は、成長戦略にも「女性の活躍」を掲げている。労働力としてもその能力を認めているのです。「女性が輝く社会」を掲げ、女性の社会進出を後押ししていこうとするのに内実は一向に改善しない。

　一般家庭と同じような収入を得ようと思えば、母子家庭の女性は20時間くらい働かなくてはならない、という事例は多い。母親のぎりぎりは、子どもの精神的な安定にも当然影響する。

　最新の統計では、全国の母子家庭は推計で123万8千世帯（2011年11月時点）、離婚の件数が増えたことで母子家庭も増えている。生活のために、子どものために、「離婚したくてもできない」という不幸を考えると、離婚の選択肢があることは人道的に正しいと思う。

　しかし、母子家庭の平均年収は、1978年の資料で、156万円（子供がいる一般家庭で336万円）で半分以下、1993年の統計では母子家庭215万円（同・648万円で）3分の1、最新で、母子家庭291万円（同・658万円）で、4割と、ずっと貧困の生活は続いています。

貧困の連鎖

母子家庭の貧困問題は、そこで育つ子供にダイレクトにつながる。女性は、子育てと仕事を両立させなければならず、正社員になりにくい。いくら働いても貧困から抜けられない。子どものほうでも、財政的な苦しさに加えて、生活面でも保護者不在の状態が続き、学習する環境は著しく低い。

その結果、子どものほうでも安定した職業に就くことができないことも多く、貧困の連鎖を生んでしまいます。

増税先送りでも待ったなし

11月16日（日）

閣議後の記者会見で

消費税の増税分は、少子高齢化社会において伸びつづける社会補償費に必要な財源を確保、これを限定して使うという目的で、導入されると政府は言い続けていました。

しかし、選挙するには今が一番いいという、まことに自分勝手な戦略のために、突然解散、消費税増税策送り・・・。

そうなると、財源とするといった「子育て政策」「高齢者政策」は挫折するのか。誰もが気にするところでしょう。

「待ったなし」のところまで来ている

担当している内閣府の担当官をはじめ、全国の（自治体担当課、市民グループ、事業者など）官民を超えた関係団体400が入っている「子ども子育て会議情報」のMLに、以下の情報が出ていた。

内閣府・Tです。

今朝の閣議決定後の記者会見において、仮に消費税の引き上げが先送りになった場合の子ども・子育て支援新制度の取り扱いについての質問が（記者から）あり、これに対し、有村大臣は、概ね以下のようなご発言をされておりますので、情報提供させていただきます。

〇現在、自治体、事業者において施行準備を進めていただいており、子育て支援は待ったなしの課題である。

〇消費税の引き上げ判断のいかんにかかわらず、予定通り来年4月から施行する方針に変わりない。６月の「骨太」にも書いてある。

〇新制度の円滑な施行のためには、財源の確保が課題だが、予算編成過程において必要な財源の確保に最大限の努力を尽くしていく。

「骨太」政策は、宮代でも予定通り、進められると思う。

10%先送りの影響

11月14日（金）

税と社会保障の一体改革のゆくえ

　消費税10%導入を先送りする、その評価を国民に問う「衆議院議員総選挙」の実施が濃厚と言う。

　消費税の増税は庶民にとって厳しい。厳しいんだけど、増税分を社会保障に充てるといった「税と社旗保障一体改革」は、どうなってしまうのでしょうか。たとえば「子ども・子育て」新制度推進の財源は？たとえば、高齢者支援の財源は？

高齢者の貧困

「マクロ経済スライド」のことは、11日のブログでお知らせしましたが、年金改革の議論が進んでいく中、消費税アップ分の財源手当てがないのは不安です。

これまでデフレだったために、「マクロ経済スライド」を適用しなかった年金にこの制度が適用され、しかも消費税増税分などの財源のあてがなくなったとなると、高齢者の生活を直撃する。

　基礎年金だけの高齢者をです。基礎年金だけの国民年金加入者は約3割いらっしゃる。40年加入して（払い続けて）いた人が、もらえる年金は現在6万4千円。加入期間が短いと5万円以下という人も約3割いらっしゃるというのだ。

今後、介護保険料とか、後期高齢者医療保険料とかの納付金額が上がってくることは予想できます。この基礎年金から引かれたら、残った金額はいくらになるのか。また、自己負担額が、現在の1割負担から2，3割負担にでもなったら、残金は、限りなく厳しくなる。

　高齢者の生活保護受給者は、全体（受給者）の5割を占めているそうです。生活保護受給者からは医療、介護費はもらえない。全ての高齢者制度が、ますます悪循環をきたす。

加入期間の延長？

幸いにも、前期高齢者世代が元気だ。厚労省は、年金保険料の払い続ける加入期間を60歳までから65歳までに延長しようという案を検討しているという。（そもそも元気なのは、個人の努力で成り立っているのですよ。それにもよりかかろうとしているのか）

だけど、（加入期間延長）を支えるには、「仕事がある」という境遇も必要です。仕事がそんなにあるとは思えない。

60歳から年金がもらえない、というのは（一応、飲んだ。いやおうなく飲まされた）。だけど、60歳から65歳まで年金を払え、というのは、（飲める話）ではない。

年金、介護、医療を一体的に考える「税と社会保障の一体改革」の行方はどうなるのでしょう。体力的にも弱ってくる高齢者の貧困、きめ細かいセイフティネットを張らなければならない。

スーパー堤防復活

8月26日（月）

スーパー堤防建設

事業仕分けで、無駄な公共事業と≪仕分け≫られた、「スーパー堤防」建設事業が自民党政権で復活するのだという。東日本大災害を口実に、必要論がまた浮上してのこと。

国交省は突然、東京都江戸川区の堤防予定地の住民に年内の立ち退きを求める通知書を出した。

水害に見舞われたことがない土地なのに

「この辺りは水害に見舞われたことがない。どうしてまた対象になるんだろう」と住民たちは困惑しているのだと聞く。予定地は総面積1.8ha、ここだけ整備してどうなるの？　しかも飛び地の状態で整備。つながっていない整備は「堤防」とは呼べない。

江戸川区の左岸の千葉県市川市には、総面積3ha整備済みのところがある。ここだけ盛り土をしたので、小山のようになっている。これも堤防だというが、つながっていない1か所を「堤防」とは呼べない。

スーパー堤防は、住む場所そのものが堤防、という巨大計画。「堤防の幅が高さの30倍程度」という規模、つまり、堤防の上に町が出現する。ＳＦ映画の世界としか思えない。

これまで、とびで整備している。荒川右岸の江戸川区平井では、100m整備するのに82億円かかり、73戸が立ち退きを迫られた。整備工事の間仮住まいを強いられるが、工事期間が長くなったり凍結されたりすると、もう元の場所に帰るわけにいかない家族も出てくる。

計画が無用のものとして消えることもあるが、公共事業を景気対策として唱える人がいるとまたぞろ浮上する。≪ゾンビ事業≫と呼ばれるゆえんである。国交省は「全体がつながることが望ましい。最終目的」「できるところからやるしかない」

事業開始から24年で5.7％だけ

首都圏と近畿圏の6河川で、873Kmを整備する（堤防の上に町）構想のスーパー堤防。バブル期後半の1987年の事業開始から24年たったが、整備されたのは50km程度、率にして6％弱。それでも費用は7000億円で、1m整備するのに1400万円もかかった。（景気浮揚の公共事業としては、ツカエますなぁー）

飛び飛びで、こんな物造ってどうなるのでしょう。おそらく最終の姿を見る人は現存の人にはいない。スパー堤防の完成は2200年なんて言うのだから。それでも国はかまわないのです。景気を動かすとかいう時に、こういった巨大な公共事業を景気浮揚策に使い、「無駄遣い」との批判が出始めると、しばらく（なりを潜める）ことの繰り返し、をやってきたんでしょう。

≪スーパー無駄遣い≫の、「スーパー堤防」は、200年に一度の洪水に備えるのだという。200年の間には想定外の災害がほかにやってくるかもしれない。

近隣では、旧栗橋町で、スーパー堤防計画がかつて説明された。何も進んでいないけど、計画だけは消えていないし、今も人々は、それぞれの立場で賛否を語る。仕事をもらえる人は切望し、立ち退きを迫られるであろう人は「無駄だ」という。

地方や地域がズタズタになる。こういうものを進めるにしても、計画が廃止されるにしても、利害や感情で、誰かを悪者にしなければ「オチ」が付かない。政治に「功労者」と「悪者」役はつきものなのだ。

外資による山林買収

１月２６日（水）

「WEDGE」を買う

おととい、地下鉄の駅で雑誌「WEDGE」を買いました。電車内の中吊り広告では見かけるのに、埼玉県内では駅売りはおろか、本屋にもどこにも無い。先日は新越谷駅ビルの大きな書店「旭屋」に聞いたけど、「うちは置いてない」という。本当に埼玉県内で買おうとしても買えない。

それが「北千住」まで行くと、駅地下のそれほど大きくない本屋にもあるのです。私は地下鉄「永田町」のホーム売店で買いましたが、この辺はホーム売店でもいっぱい置いてあるんですよ。だから娘に頼んでも「おやすい御用」と買ってきてくれますが・・。

外資による山林買収

「WEDGE」には面白い記事が多いのですが、その中から、「外資による山林買収・感情論より公益の視点ある制度を」をまず読みました。

外資による資本が、猛烈な勢いで日本の山林、振興団地を買っている！最近テレビ、雑誌などがこの話題を取り上げています。あっちもこっちも外資が投入されている、という情報はあっても、実は実態をつかんでいる自治体、都道府県はなかったんだそうです。これも驚きの話ですが・・・。

こうした中、北海道が全国ではじめて実態調査を行った。道内に森林を保有する企業２１４１社当てに調査票を送ったところ、全体の４割を超える９１３社分で「あて先不明」で戻ってきたそうだ。そもそも土地所有者の所在すら行政は把握できていないことが判明しました。

１２/３３は、香港在住者

調査回答によると、外資資本が所有する山林は、道内で少なくとも３３ヶ所、計８２０ha（２０１０年１１月現在）。興味深いのは、そのうち３ヶ所、計０９haは、自衛隊駐屯地から３km以内に位置するのだという。所有企業、個人の所在地は香港が１２社と一番多い。。

所有者がわからない土地２５０００ha以上！！

今回の調査に入っていない、所有者の特定が困難な山林が道内には２５０００ha以上あると見られ、調査と合計すると３．９万haが地主不明の森林なのです。北海道は、この実態を踏まえて１１年度中に＜山林取引に際し、あらたな事前届出＞を求める条例を策定する方針です。

背景に＜採算の取れない山＞

増加する山林売買の背景に、採算が取れない所有者の苦渋の選択と、底値の山に様々な「価値」を見出した投資家の思惑が重なったことがあげられるのだそうです。

世界でも指折りの資源国・・・日本

日本は資源のない国だといわれているが、実は国土の６７%を山林が占め、水、空気、土壌どれをとっても生存の基盤としてみたら、２１世紀型の資源として世界でも指折りの資源保有国と言われています。世界の資源争奪戦の視点でみれば、１９年連続で地価が下落している日本の山（山林）は、「買い」の手が動くのだと「WEDGE」の記事は言う。

こういった喫緊の状況を抱えているにもかかわらず、今の仕組みでは売買状況を把握することさえ困難なのだそうです。

「太閤検地」なみにしか・・

日本の地籍の把握は、１６世紀の「太閤検地」のころと大して変わらないというのでおどろきました。これまで、森林には売買規制はなく、所有権の移転は不動産登記簿だけですが、森林の大半は地籍調査未了がほとんど、正確なものはつかめていない。

土地売買の所管は国土交通省、不動産投機は法務省の管轄であるが、両者の連携はなく、無届でも登記は可能なのです。

今後、林業低迷や高齢化を背景に、山を管理しきれなくなった所有者が山林を手放すケースは増え続けるでしょう。所有者が海外在住の資本家だったり、ペーパーカンパニーになればなおさら不透明さが増す。まず「地籍」の確定、森林売買の透明化は必須の事態なのだそうだ。

急ぐべき「止血策」

「止血策」とはショッキングな見出しだ。だけど切迫している状況を考えると、応急措置と、時間をかけた研究の両方が必要なのはわかる。土地所有者が強い私権を有する今の制度下では交渉そのものが大変なのだ。町民の飲料水を確保するのに、外資の土地を拝借して確保するということがどういうことか考えただけで、あせる。

「より良い地域にするために、自分達が大切だと思う場所、例えば水源地の売買や開発を制限するなど、最低限のルールは作るべきです」と「北海道新聞」朝刊は警鐘を鳴らす。

本当です。日本は、土地に関するルールが未整備すぎるのをほっといて、感情論で「のっとられる、のっとられる」と言っていてもしょうがない。ナショナリズムでもない。公益、生活者の将来計画に沿って考えたら、「切り売り」を傍観していられないのでないでしょうか。

※　おとといの【国×地方】政策研究（衆議院第２議員会館内）の時、林野庁の企画官から説明を聞いた「森林・林業の再生プラン」と、なにか結び付けて考えられるのか、ヒントのともし火も灯りにくい。林野庁のプランは「段階的、有機的に推進し、１０年後の木材自給率を５０%以上を目指す」という国策だったのですが。林野庁（農水省）も、法務省も国交省も連携してない。気の遠くなるようなプランみたい・・・。

※　チョット気をよくしたのは、林野庁プランの＜骨子説明資料＞の中に「公共建設物等に、国内産木材を使用した例」として埼玉県・宮代町役場が載っていることだ。林野庁・企画官は「実例で、しょっちゅう使わせていただいております」と言っていた。

レアアースの副産物（放射性物質）

11月3日（水）

放射性物質をどう扱う？

雑誌「WEDGE」（ウェッジ）11月号の記事は、先日ベトナムとの間に結ばれた「レアアース共同開発」の問題点をすでに報じていました。久しぶりに買った「WEDGE」、それほど面白い記事がないナーと思って読んでいましたら、興味深い見出しがありました。以前にも、中国の「レアアース」放射能公害問題を書いた事があります。

－－石油や銅などもそうだが、資源は天然の状態では使えず、分離や精製によって使える形にすることが必要だ。

レアアースの原料鉱石のモナザイトやバストネサイトからレアアースを生産するときにウランやトリウムなどの放射性物質が出る。レアアースを生産する中では、この放射性物質の処理が大きな課題になっていいる。実際に操業するとなると、周囲への環境対応や、その分のコストが必要になる。

中国が世界のレアアース市場を席巻することが出来たのは「焦土作戦」ともいえるたたき売りで、アメリカなど他の生産国をつぶしたことばかりではなく、中国南部にある鉱山で産出される鉱石は、放射性物質の産出が極めて少ないからだ。

しかし、そうは言っても、叩き売りしてきた過程で、放射能垂れ流しは否定できない。

トリウムとウラン

放射性物質といっても、トリウム、ウランは原子力発電の燃料になる。ウランが原子力発電の主流となる前までは、トリウムも燃料の一つとして考えられていた。

インドなどレアアース産出国は、このトリウムを原料とした原子力発電の研究を続けてきた。

日本でトリウムを使った原子力発電を新たに作るということは現実的には難しいが、ベトナムなどレアアース資源を持つ国との間で、トリウム原子力発電の技術を提供し、代わりにレアアースをもらう、という相互協力が出来るかもしれない－－

この記事を読んでから、11月1日朝刊各紙の「ベトナムとレアアース共同開発」を、読むとかなりわかり易いし、期待も出来ます。

【朝日新聞11/1】ベトナム・日本両首脳は、ベトナムにあるレアアース（希土類）を共同開発することで合意。ベトナムが国内ですすめている原子力発電所2基の建設を日本が受注することも決まった。

ベトナムは、中国と国境を接し、南シナ海では海洋権益の拡大を図る中国と領有権をめぐる争いを抱えている。日本がベトナムと包括的な関係を築こうとする背景には中国を牽制する思惑が滲む。

日本とって官民共同による原発輸出は、今後日本のインフラ整備外交にはずみをつける可能性がある。今後15年間の原発建設の市場規模は試算で100兆円になる。

「打つ手がない」ワケではない。強国中国にやられっぱなしもくやしいけど、じわっと「打つ手」もある、と聞くとうれしい。

あの世界一大きな島、「グリーンランド」にも（手付かずの）相当な埋蔵量があるらしい【レアアース】、市場に製品として出るには相当の時間が必要らしいが、こちらも期待できる。副産物（放射能）処理をちゃんとできれば、きっと見返りはあると思いたい。