小さくともキラリと光る町

過去に何度か聞いたフレーズ

22年度予算にともなう「施政方針」には、何度か（小さくともキラリと光る町）という言葉が出てきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この言葉は、当町においては10数年前に何度か聞きました。　　　　　　　　　　　　その数年前に、国においても「新党さきがけ」発足時に、＜小さくともキラリと光る国＞という言葉が新聞をにぎわしました。

21世紀探検隊

平成8年ごろ、宮代町では有識者やたくさんの町民が参加して、これからの宮代町のあり方を探っていました。「21世紀探検隊」フィールドワークに参加した町民、職員、有識者は100人に近かったんじゃないかと思いますが・・。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　たしか、日本工業大学の岩隈先生を中心とした作業チームがあり、平成10年くらいに答申を出し、「小さくともキラリと光る町ー宮代」がキャッチフレーズになったと記憶しています。

自然用水から屋敷林まで、まるまる宮代の財産として、人がいきいきと暮らす町、としての将来像が示されました。それ以前に模索が始まった「農のあるまちづくり」とも合致していました。

その後、平成13年ごろからは、「小さくともキラリと光る・・」というフレーズは、すっかり影を潜めました。合併構想が全体を覆う中で、しぼんでいったフレーズだったと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　行政の仕事の中には「あれ、いつの間にか消えた」というような事業がありますが、この作業チームが出した答申ほど、その後、口にされなくなったものもないと思っていました。

この「小さくとも・・」というフレーズは、1993年、当選1～2回の国会議員を中心とした、「ユートピア政治研究会」が中心となってパーティを組んだ「新党さきがけ」が＜小さくともキラリと光る政策を持つ国になろう＞という思いを込めて、さかんに使っていた言葉でした。　　これを引用して「小さくともキラリと光る自治体」を掲げた地方自治体がいくつも出現したものでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この後、「新党さきがけ」は、2002年、「緑の会議」に党名を変え、再編の中で消えていくのですが、「小さくともキラリと・・」という言葉は引用されながら記憶の中に残っています。

こういったフレーズを示し、住民がその気になったところ、突然方向転換するように使われなくなるのは、地方自治体が国の政策、世の中の潮流に、「右にならえ」と敏感に反応するからだと思います。

※こういったフレーズで住民を【その気】にさせといて、数年後には強引に「実は、でっかくなくてはだめだ」というから、住民は「なんか変だ」と疑い深くなるのです。

まぁ、いずれにしても、10数年ぶりに「小さくともキラリと光るまち」が出てきました。今までの「施政方針」と特別変わらない文章ですが、書き手がおなじだからでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　キラリと光っていると言われなくなって久しいわが町ですが、今後の展開に期待したいと思います。

人口が減る時代を確実に視野に入れなければ

あれをやれば人口が増える、その結果住民税などが増える、という謳い文句はわかります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　町の人口、税収を増やすための施策として、庄司町長いち押しの「婚活」も目玉事業に登場していました。

仕掛かりの区画整理事業は、もちろん仕上げなくてはなりません。

しかし、確実に日本は、人口が減少する社会に向かっていると思います。50年後の人口は、1億2千万人から6400万人になっているであろうと推定される日本。宮代町だけが増える可能性はありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　人口が減る時代にどのように舵を切っていくか、自治体の計画は、違っているようで実はそう変わりがありません。

「自治体学会」関東フォーラムin和光

2月6日に和光市で開かれた「自治体学会」フォーラムで、（前）我孫子市長の福嶋さんはこう言っています。

「自治体は、同じような行政でサービス合戦をやっているのが現状だ。　ちょっとでも目を引く文字を並べ変えているだけだ。　　　　　　　　いつまでこれをやっても仕方ない。似ている自治体同士が（事業の）コラボというのが、これからの知恵だ」と。

「現場を持っているのは、あくまで地方自治体だ。身近なところで決めて行っていいんだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今まで関わってこなかった人達をどう集めるか。「あなたが抽選で当たりました」だっていい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　埼玉都民のニーズを掘り下げる、信頼される自治体を作るのに、（とりあえずの）猶予はない」と。

指定管理者制度に移った公共施設、公共事業を全部「仕分け」してみる必要があると思います。（またまた「図書館の指定管理者移行」への条例が出て来ていました。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　外部の【仕分け人】の眼を入れる。「市民判定人」の率直な意見を取り入れることが大事かもしれません。

ＴＭＯ事業の行方

外部の眼、市民の目、埼玉都民のニーズから遠いところ、すなわち行政と団体だけで決まっていったのが「ＴＭＯ事業」（るーばんみやしろ）だと思います。　住民は遠巻きに見ているだけでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今後、さらに公金を投入するのか、どうするのか・・。　　　　　　仕掛けた行政の責任をあらためて問う声が巷で大きくなっています。