地方参政権と国政参政権

外国人の権利が大きくなる！？

定住外国人の参政権を認めると、年々増えている外国人が政治分野に乗り出し、自己の権利が強まってのっとられちゃうんだって？　という、（いどばた）会話を小耳にはさみました。ちょっと気になったけど、あえて口を出すこともないので、黙っていましたが、情報過多の日本で、チョイ聞きの街角うわさ話に「大丈夫カイナ」と思ってしまいました。

特に、（宗教などの）組織において、上から聞いた「チョイ情報」を絶対の話として話すからややこしい。　　あっ、まてよ、意図的に「地方参政権」と「国政参政権」をまぜて、ただ「参政権」と言っているのかな。

「地方参政権」のことです。

外国人の参政権を認める、というのは「地方参政権」のことで、「国政参政権」ではありません。したがって国政選挙に参政できませんが、（住民基本台帳に載っている住民＝日本国籍者）と、同様に「外国人登録」をしている住民の権利として「地方参政権」を持つことを認める、ことの問題が取りざたされているわけです。

住民の権利が守られることは、居住者がどこの人であれ、「法の下の」平等で、守られるべきです。ことに住民投票などで、参加できる範囲に入って当然だと思います。

群馬県大泉町では、ブラジルなどからの労働者、その家族が10％以上住んでいます。労働力だけあてにして、地方の政治にはいっさい口を出すな、というのはちょっとわがまますぎるかもしれない。

ところで、大泉町でも、「子ども手当て」の申請が始まりました。国に「送金」している証明となるものがあれば、親だけ日本に住んでいても、外国に住む子ども達に交付が開始されます。

親のいない子ども達への「子ども手当て」

そんな中、仕組みから漏れていた「親のいない子ども達」へもお金が支給されるよう、希望する意見書が各地の議会で提出されています。これはどこでも可決されて国に送られているようです。近くでは春日部市議会で通っています。

<内輪もめ>で、かたづけるな

自民党は、内輪もめをしないほうがいい？

昨日、衆議院議員-河野太郎さんのブログに書いてあった話です。党内の論議を、河野さんは、内輪もめではない。党を正す力だ、といいます。

「議論もさせない自民党執行部は明らかに間違っている。例えば、誰が予算委員会で質問に立つか、誰が自民党を代表してテレビの前で話をするか、予算委員会で政策を議論するか、政治と金の話をするか、予算委員会で審議拒否をするか（？）・・・。

国民の大多数が、そして党内の大多数が間違った方向に進んでいるときに、それを口に出して議論しないのは間違っているし、党の将来を誤らせる。

もし、国民や党内の大多数が（自民党は）正しい方向に進んでいると思っているときに、その方向は間違っていると言っても、そういった声は無視されるだろう。

明らかに間違っている時に、間違っていると言えば、その声は取り上げられる。

だから今、執行部はこれまでの過ちを認め、それを正すべきときに来ている。それをやらなければ声は一層大きくなる。過ちを正さなければ党が誤る。

内輪もめをするなという声は、いつも流れに逆らって何かを守ろうとする声だ。

正すものが正されていないから、党が割れて内輪もめをしているように見える。正しく物事が行われていれば、逆行する声は消え、内輪もめのように見られることもない。」　　　河野太郎ブログから

どこを指しているかといえば、舛添さんのパフォーマンスだったり、与謝野さんの新党構想だったり、だと思う。自民党は求心力を失っているから、舛添さんはあらたな求心力になろうと、とりあえず露出度を上げているのでしょう。　　これも一理ありそう。　　　　　　　　河野さんは、「だったら、総裁選に名乗りあげるべきだった」と、正攻法での体質改善を言っているのでしょう。　　これまた、必要。

権力の中にいると、気づくのが遅くなるようだ。民主党もしかり。　　　　　　　　でも、今朝のTBS「時事放談」では、「もう小沢さんのところに駆け寄り、結束を誓う声は少なくなっている」と、渡部恒三さんが福島訛りで言っていた。　

選挙のことが９割を占めている頭の中だからです。党という傘の下にいると、たしかに民意より相当鈍くなっているようです。

2大政党で、お互いチェックしあう体制が必要と、アメリカのような２大政党の国会論を唱える人がいますが、根本的に違うのは、日本人が「集団主義」、というか「体質的にひとりぼっちを嫌う人種」だってことです。個人個人で考え、集団や組織の中でも、あえて小さな流れを作ろうとする人がいれば・・・違ってくるでしょうが、日本も。

教育の段階からディベートなどをやって、、という提案にも首を傾げてしまいます。学校で習っても、家庭で親が＜風になびいているだけの人＞、＜穏便なことだけ選ぶ人＞なら、家庭での影響のほうがずっと色濃く出るはずです。

教育に余裕があって、「少数意見にも」「逆行する意見にも」耳を傾ける訓練をしたら良いかもしれない。

※おととい夜、ある会合（飲み会ですけど）で、「加納さんは社民で・・、福島（瑞穂）さんと親しくて・・」と言われましたが、ちょっと違う。私は、人物本意で人と交流したり、ときは応援したりする人間というだけです。別に、大きな組織と距離を置くツモリも無いのですが、人物も知らないのに人気だけで党の支援もできないわけで、そこは自然体なだけです。　党のネームバリューより、腹を割って話が出来る政治家との接点の方が、何十倍も好きだからです。

ですが、どうも他人は「あの人はこうだ！」と型にはめたがるようです。「ちがうよ！」と口角泡を飛ばして反論する気もないし、ニコニコ笑っているだけだから、いつも「非力」です。　　　　　　　　　　　（へらへらしてま～す。）

定額給付金の総括

「定額給付金」やっぱり、景気浮揚策にならなかった

昨年の今頃、景気浮揚策として、当時の政権与党から「定額給付金」の補正予算２兆円が発表されました。　　　　　　　　　　　　　　　　　その給付のための事務経費を含めた補正予算が、昨年の３月議会に提出されました。

結局、宮代町議会で、反対したのは私一人だったのですが、すんなりと全国の地方議会を通過しました。　　　　　　　　　　　　　　　　それに先がけ、テレビの報道が加熱しました。一番先に給付を現金で開始した東北のある町の、一番乗りのおばあちゃんは、テレビ報道のおかげで全国区で名物ばあちゃんになりました。

あれだけ煽ったのは、メディアだったんじゃなかったの？

昨年９月いっぱいで給付を終えた全国１７００余の自治体の統計、都道府県別の統計が出ました。一覧表を手に入れました。

すべての自治体で、実施率は、９７～９９％、つまりよほどのことがない限り、対象となる国民に給付されたわけです。

「加納さんは、金いらないんか」と、反対した私に他の議員たちから揶揄されましたが、政策が大バラマキになるだけだから反対はしましたよ。しましたけど、決まったものはもらいました。

ばら撒いたあとは、検証しよう

だけど、総括は必要。景気浮揚になったかといえば、明らかにそうではなかった。パーっと使った人は少なかった。

DV被害者への対応

そんな中、世帯主に家族分が一括して渡ってしまう給付金が、DVで逃げて身を隠している妻、子供に給付できないという問題がでました。住所を明らかに出来ない、本当にお金に困っている人に何とか給付出来ないか、との国民の声に、どのくらいの自治体が反応し、対策を講じたか、このたびフェミ議員連盟の調査結果が出ています。

全国１７都道府県、３５自治体から回答が出ています。

東京都、千葉県などで、いくつかの自治体が対策を講じ、給付しました。埼玉県では、たったひとつ、所沢市がきめ細かく対応しました。

所沢市で「スマイル応援手当て支給」事業

所沢市では、住所を明らかに出来ないDV被害者に「スマイル応援手当て」として、７月１日から９月末までに大人１８人、子供２２人に定額給付金に相当するお金を給付しました。

本当にお金が必要であろう人に、お金が届きました。　　　　　　　　　　　　　所沢市は女性の市長さんです。だからと言うわけではありません。埼玉県下にはほかにも女性首長さんがいる自治体がありますから。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しかし、さいたま市、川越市、川口市など人口規模の大きい市で回答がなかったことを考えても、為政者としてどういうところに手をさしのべるか、きめ細やかさが必要であると思いました。

給食費、保育料を払わない家

一方、新政権の目玉政策「子供手当て」は、すべての子供たちに月額２６、０００円を給付しようというものですが、所得制限を設けるべき、の意見は根強くあります。

そんな中、「全国市長会」は、支払能力があるのに保育料や給食費を滞納した悪質なケースについて、滞納分を子供手当てから差し引けるよう求める決議文を厚生労働省に提出したそうです。

で、厚労省も、その方針を固めているということで、良かったと思います。

厚労省によると、２００６年度、全国の市町村で全体の４．３％に当たる約８万５０００人が子供の保育料を滞納し、その総額は８３億７０００万円に上るということです。それも年々増えているとか。　　そのうち、６５．９％が原因として「保護者の規範意識、責任感の無さ」なんだそうです。

何でもいいからバラ撒くのには、ホント反対なんです。　　　　　　　せめて滞納している分を、自治体が相殺して配る方法は取り入れて欲しいと、思ってましたから、良かった！

路面下の空洞

「路面下の空洞」の再調査

道路の下の空洞については、自民党ー河野太郎さんが、これまで何度も指摘してきました。国土交通省の幹部を名指しで糾弾もしました。

その河野さん、２５日のブログでまた怒っていました。　以下抜粋

国土交通省のホームページにおかしな記事が載った。国道十五号線に道路保全技術センターが見逃した空洞が四十数カ所あるという僕の指摘に対して、国土交通省の官僚が、平塚事務所までわざわざ来られて、国土交通省と道路保全技術センターの非を認め、謝った上で、再調査をしたいのでデータを出してほしいとお願いしていった。

ようやくやる気になったのかと、無償でその区間の調査をやってくれた企業からデータを出してもらった。

その調査が終わったという報告書だが．．．

大臣、副大臣が予算折衝で忙しいというこの時期を選んで、金井道路局長がこっそりと出したのであろう報告書には、なんとなんと「直轄国道の舗装に関する保全検討委員会の中間とりまとめを受け、各種データや平成２０年度路面下空洞探査分析業務などから得られ、整理を行った道路調査車データなどに基づき、空洞の存在が考えられる箇所について、現地調査を実施しました」と！！！

しらっと大嘘

「空洞の見逃しがあるとピンポイントで指摘された場所のデータに基づいて、その場所を調査し直しました」と。大嘘を報告し、パクリとも「人のふんどし」ともいえる手抜きを隠して。。。。河野さんは、

金井局長、深沢課長、村山室長、あなたがたは、いったいどこまでシラを切るのか？　　　金井局長と、深沢室長が、道路保全センターの佐藤理事長の意を受けてどかちゃがしてきたのは明白ではないか。まったく反省がない。

「１箇所、２箇所の見逃しはあるかもしれないが」と、金井局長は発言したので、それはどういうことかと（河野さんが）詰問すると「課長がそう言ったかもしれませんが」とぼかしたそうだが、インターネットの映像がしっかり残っていた。

で、その「１箇所、２箇所の見逃しは」は現状にどうだったかといえば、検証調査箇所４３、そのうち空洞の見逃し３０、隙間７、異常なし６という結果だった。

もっと詳しくは、港区高輪２－２０－３６で、センターラインより２車線目に、もっとも空洞の厚い５７センチの空洞が見つかっている。同じく高輪２－２１－４６付近で、センターラインより３車線目に、３．５ｍ×２．５mもの大きな空洞が見つかった。

今回の再調査は、我々（河野調査）が調査した２３kmを再調査したに過ぎないが、この２３kmに30ヶ所の見逃された空洞。

昨年東京で、道路保全センターが行った調査は、都内で４９０kmあり、センターが見つけた空洞はわずか10箇所だった。（その他に彼らが捏造したと思われるものが２４箇所、過去に見つかった空洞を新たに見つかったことにしているのが8ヶ所ある）

さらに昨年、道路保全技術センターが行った全国調査は、車道部分2190km、歩道部分631km。見つかった空洞は全部あわせてわずか78箇所。　（しかも）本当に空洞と思われるのは24箇所、（調査もしないで）捏造と思われるもの44箇所、過去の空洞10箇所。

これが、金井局長のいう「1箇所2箇所の見逃し」なのだ。

第三者委員会が検証した北品川の巨大空洞が崩落寸前だったことを考えると、かなり危険な状態が放置されているといえる。

しかも、この空洞をどうするかということすら、国土交通省は何も言っていない。もちろん、この再調査の費用や補修の費用は「道路保全技術センター」が負担するはずだよね、金井局長？

センターの佐藤理事長の解任に当たっては、退職金が払われるようなことがないように、大臣、副大臣にはきちんと目を光らせていてもらわなければならない。

センターの巨大な内部留保が退職金などで流出しないように、大臣には早急に手を打つ必要がある。

そして、これは「道路保全技術センター」の問題ではあるが、金井局長以下国土交通章の官僚の問題なのだ。大臣、副大臣はきちんと処分を実施しなければならない。この際、道路局の膿をきちんと出すことが政治主導でできるか。　　　　　　　　　　　　　　　（河野太郎ブログから抜粋）

事業仕分けのノウハウを本当に持っているのは、河野さんたち自民党若手チームだったのですが、政権を持っていた当時、族議員などの圧力もあり、なかなか糾弾出来なかった。野党になったからかえって言いやすくなったのか、河野さん、かなり歯切れがいい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高規格道路でなければダメだ、高規格だからお金がかかるんだ、なんて構造や技術がわからない国民を欺いて、欠陥道路を見逃していたのか。こうなると、10分の1の費用で、住民が工事を実施した長野県下條村のやり方のほうがずっと信頼できるではありませんか。

「大安売りだ」「バラマキだ」に首長の国民運動

「大安売りだ」民主マニフェストを、閣僚達が批判

自民党の甘利行政改革相は、民主党の政権公約を「ポピュリズムの極みだ。サービスの大安売りだ。どこかの店の閉店セールみたい。こんなことを続けていればいずれ日本も閉店になる」と非難した。与謝野財務・金融相も、「選挙対策用の文章だ」と指摘した。－－読売新聞－－

このところ、ずっと政府・自民党が言われ続けてきたことを、民主党が言われています。その自民党は、あさって「マニフェスト」を発表するらしいですが。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「大安売り」「バラマキ」　どっちもどっちではないでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　とりあえず、救済を求めているところに、手をさしのべることを優先して欲しいと思うのです、私は。　

貧富の差168倍

所得の格差は（高額所得上層20％と、低所得下位層20%と比べて）市場主義を進める前は、13倍だったのが、今はなんと168倍にも広がったそうです。　利益の再配分がまったくダメになったからです。

かつて、日本の働き手たちは、会社があり、働けば生活できるだけの給料をとりあえず保証されて来ました。利益の配分が適切に労働者に下りて来ました。そして利益は将来の社会保障の仕組みも構築してきました。つまり年取ったころも、何とか生活できるような年金収入などです。

しかし、今は健康な体、働こうとする健康な心を持っている30代、40代が、働けない事態がたくさん出現するようになってしまった...。現在、生活する最低賃金ももらえない人が、給料差っ引きの将来の社会保障にも関われないのです。考えるとぞっとする話です。　　　　　　　　　　　　2035年ごろには、働きたくても働けなかった人たちが定年を迎えます。（高齢化が進むから金がかかる）というより、ここを何とかするのが一番先ではないでしょうか。

このサービス作業に、地方自治体が受け持つ作業はまた増えることでしょう。そして国は「その作業にも金は出すよ」と、札束ならぬ交付金で自治体のほっぺたを叩くのでしょうか。

「国民運動に全力を注ぎたい」と横浜市長辞任

横浜市の中田市長（44）は昨日記者会見し、任期満了（来年の４月）を待たずに市長を辞任する辞表を提出したと言いました。横浜市長選挙は、衆議院総選挙と同日の８月30日投開票です。

市長は、既存の政党では国は良くならないとの意志を示したわけです。そのため、地方自治体が国と対等に財政を考えられる政治団体「『よい国作ろう』日本国民会議」の活動に専念していくことなどが辞任の理由。中田市長は、Ｈ14年、国政の場から地方自治体の首長に転進し、２期目の満了を待たずに、また国政に戻っていくことになります。

大きな政党の傘の下が「安住の地」と思ってきた地方自治体にも、先進的な首長たちの行動が、あらたな『気づき』となればいいのですが。また、選挙対策の政党間のバラマキ合戦も覚めてくればいいのですが。

人気政党の人気タレント（幹部）を一目見たいシンドロームは、今のところ全国を駆け巡って罹患者を増やしています。　　　　　　　　　　　　　　　ですが、中田市長ら首長たちのこういったアピール的行動が、案外早く罹患者の熱を覚ますことになるかも。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　だって、投開票までの40日は長いもの。何が起こるかわからない。

中田・横浜市長は、市の財政建て直しが一応何とかなったからということです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　片や、あのブログ市長・竹原さん、どうか孤立から脱け出してほしい。「一丸となって」進むために、職員の力は不可欠です。