春日部市・高齢者住宅に日工大生入居

9月17日（土）

再度、日工大関連の記事です。

高齢者住宅に学生入居

今朝の朝日新聞地方版に、春日部市の武里団地に日本工業大学の学生が入居し、これから高齢者との交流、お手伝いなどをしていくというニュースが出ていました。

これは、春日部市の23年度目玉事業の一つです。年々高齢化と空き室状況が深刻になっているUR（都市再生機構）武里団地に入居する学生を対象に、市が住居費などを援助するものです。

「市・官・学連携団地活性化推進事業」と名づけたこの事業は、入居する学生に家賃の全額と交通費の半額を助成し、助成された学生は高齢化した住民の支援、交流をする事業です。武里団地の高齢化率は35%と高く、高齢者2人住まい、高齢者の単身住まいなどが多く心配されていました。

そこに、このたび決まったのが、日本工業大学の建築学科、ものづくり環境学科の2人。2人で１室（3K）をシェアする同郷の学生という。

これに、同大学の建築学科の佐々木準教授、建築学科4年生が助言、協力するのだといいます。この学科は集合住宅の研究をしているということで、対象としては＜もってこい＞です。

日本工業大学の学生は、もちろん、宮代町内にも住んでいますが、半分以上は町外に居住しています。その理由の一部には、遊び場がない、バイトする場所がない、というものです。ですからお隣の春日部市にはたくさんの日工大生が住んでいるわけで、双方にとってメリットがある企画です。

大学には大きな研究テーマができる

これは、市にとって空き部屋、交流対策と効果は大きい気がします。また、地域密着の教材を探している大学にとっても、「これからの集合住宅のあり方」にたくさんのヒント、課題を与えてもらえそうな企画になりそうではありませんか。

そのワリに、どう計算しても、経費は少なくて済む。3Kの部屋代、学割の交通費（武里⇔東武動物公園）の半分を出すといったら、市長のポケットマネーでもできそう。（失礼）　動員される職員もいない。

高齢者の集合住宅で、どこが不便なのか、何をしてもらうとうれしいのか、興味深い研究結果が期待されます。

廃棄物を受け入れてきた東北

4月16日（土）

川崎市が災害廃棄物を受け入れると発表したら

川崎市長が、東日本大災害に見舞われた地域の、瓦礫を受け入れ、焼却などの処分をすると発表しました。阪神淡路大震災の比ではない大量の災害廃棄物、他のところで処理してもらわなければどうしようもない。

ところが、これに市民が「NO」と言っているとのこと。なんでも「放射能に汚染された廃棄物を取り入れたら大変だ」と言っているらしい。放射能汚染のものが来るわけない。誤解から、拒絶というのはいかにも残念です。

東北は、これまで都会のゴミの処分場だった

「久喜・宮代衛生組合」の最終処分の残渣、不燃ごみなどは福島県・小野町の最終処分場に持って行っている。ここは山と山の谷あいに出来た巨大な最終処分場で、5層のシートが敷き詰められ、絶対に汚染水などは漏れないということです。でも、夏井川下流のいわき市などでは反対運動が起こりました。

　しかし、いったん始まった最終処分ゴミ、不燃残渣の受け入れは年々増え、小野町の処分場は、今では関東地方の自治体ゴミ、業界ゴミなど100団体以上の最終処分ゴミを受け入れているそうです。当初、処分場は15年で満杯になり、その後は最終処分地を受け入れるところはないだろうといわれてきました。それが自治体などの分別徹底などで、満杯になるのが5年ほど延びました。でも、本当にそのあとは持って行き場がないのです。

　また、「久喜・宮代衛生組合」は、いち早くプラスチックゴミの分別回収をH6年からはじめました。このときから10年以上、梱包されたプラゴミは、これもまた福島県大熊町（第一原発のある町）のクリーニング工場の燃料として売却、引き取ってもらっていました。プラゴミの受け手があったから出来たプラスチックの分離処理、ダイオキシンの大幅削減でした。

　宮代町がお世話になったように、都市部の産業廃棄物、最終処分ゴミを引き受けてきたのが東北の過疎の町村でした。

　原子力発電所も同じです。「東京電力」の発電所を受け入れてきたのに、今その電力供給の対象地域の住民が「汚染されたものをもってこないで」というのはあまりにもエゴむき出しではないか。

　放射能に汚染されたものは、それなりの処理の仕方があります。そうではなくて、果てしなく続く「瓦礫のやま」を焼却処分するのですから問題ありません。処理能力に余裕があるところは、どんどん手伝うべきです。瓦礫の撤去なしで、復旧は出来ません。

　今回の大震災で、大都会は田舎が支えているのがよ～く解ったじゃーないですか。電気はもとより、海産物、野菜、乳製品…と東京の台所でした。原材料もそうですが、これらの加工工場、物流拠点も東北が担っていたのです。

※（生協の冷凍製品は、今週からやっと配達が復活しました。これまで生産、加工、保留、流通を担ってくれた東北地域が壊滅的にやられて、その被災地に優先して届けたからです）

エネルギー政策の転換を

4月1日（金）

やはり、エネルギー政策の転換を

あるところで、石原慎太郎都知事は、「こういうときに原発はダメだ。といきなり廃止説を言うのは違う。原発を止めることは日本の将来を止めることにつながりかねない」と発言しました。

エネルギー問題と産業の発展、便利な生活は確かに密接なつながりを持ってきただろう。

だけど、所詮無理があった。それに気がつかないふりをしていたのは、何とかまがりなりにも稼働してきたからです。そして原発は50機にもなっていました。

鳩山総理時代のパフォーマンス

鳩山さんが総理大臣だったころ、国連で「日本はCo2を25％削減する」とぶち上げました。あの発言の根拠はCo2を出さない国から枠を買う、そしてCo2を出さない原子力発電をもっと稼働させるという計算式によるものでした。理系出身の鳩山さんが、原発に頼り過ぎることの危うさを知らないわけがない。政権を取ったんだから、世界から一目おかれる演説をしようと思ったのかしら。当時、日本中が民主党、鳩山総理に期待して支持率が80％という時でした。一方で、高速道路無料化も打ち出していましたから、矛盾を平気で言っていたわけです。

世界はもう別の方向に舵を切っている

日本は、福島第一原発事故で世界に、原発というものが事故が起きた時いかに制御不能になるかを示し続けている（今日も）。

今後、「原子力発電所」の新規立地は出来ないだろう。今ある「原発」は、一番古い福島原発が４０年を越えている。これらは廃炉になるだろうし、そのほかのところに対しても規模を大きくして稼働させることは世論が許さないと思う。太陽光、天然ガスや地熱、風力などで補い、省エネも進めていく。

世界（というか）、主にヨーロッパは大きく再生可能エネルギーに舵を切った。日本は反対の方向を向いていた。

生産量を大きくする世界

2005年、世界の太陽光発電の年間生産量は1759MWでしたが、日本はその中でシェア47％を占めていました。世界の先頭を走っていた。その後2007年の世界生産量が4729KW、日本のシェア25％、2008年の生産量7350KW日本のシェア18％、2009年世界の生産量10,000KW日本のシェア12%と、世界の中で自然エネルギーから後退していきました。

電力会社、経済産業省の発言力が大きくなったのと反比例していました。技術を持ちながら世界の方向性から外れ、地位も失っていくのです。

G8では「福島原発」を論点に

フランスのサルコジ大統領が、菅首相に「G8では、原発のことを論題にしよう」ともちかけ、菅首相も了承したと、今朝のニュースで聞きました。いいことです。経験した情報をすべて出し、世界の最先端の力を借り、「原発」を封じ込めなければならない。

よくわからないところですが、どうも世論や世界が言っているように、「原発」に関して、官邸は「政治主導」を意識しすぎ、的確な対応が出来なかったようです。

民間力はすごいです。この日本人の助け合いの精神、忍耐強さを世界は賞賛していると、一所懸命、政府やメディアは報道しています。だけど、その民間力のすごさのおかげで（影で）、政治のまったくすごくない姿が隠れているみたい。ようやくそれが国民にもわかってきたかも。

「ばからしい、もうや～めた！」と国民が思わないうちに、効果的、具体的な行動をしないともっとぼろが出る。

農や緑は付加価値

12月1日（水）

農や緑は付加価値でしかない

付加価値でしかない、といえばいいのか、付加価値になるといえばいいのか。東洋大学・根本チームの「宮代町公共施設・インフラ更新のあり方研究報告書」は、「構想」や「期待」で何かが出来るほど甘くはないぞ、と言っている。　報告書91ページが興味深い。

開発業者がいない

－－　都心まで1時間で行けるところで、庭付き戸建が駅からの徒歩圏内に坪20～30万円程度で買える。この条件は、アンケート回答者のボリュームゾーンに合致するが、現実には、都心部と同じような小規模の区割り、目いっぱいの建物を建てるような開発が行われがちである。　－－引用

ユーザーは、良品計画の商品のファンであり、こだわりが強い。こういったニーズに応えてなかったのです。「なんか足りないなー」「水と緑…文化都市…　言ってることは間違いないんだけど・・・」といった町民の物足りなさは、「補助金」事業の範囲内の開発、展開しか考えられない行政の何とない「ネタ」のなさへの不安、不満だったのです。

やはり、開発業者がいないからである。という<<報告>>にうなずける。町内業者は、こういっちゃーなんですが、「この町の基幹産業は、実は公共事業です」と言いたいくらい、町の事業に目ざとい。それが結果的に「こじんまりした事業」の中で、こねくり回していることにつながる危険性もはらむ。つまり＜「補助金」あったら・・＞事業なのです。

－－　農や緑は付加価値であることには間違いないが、それを理由にして町外から居住者を誘引できるほどには楽観できない。－－引用

よくぞ、言ってくれました。農も緑も、「政策」の組み合わせの連動でしか生きない。「政策の組み合わせ」を商品にした開発が出来るか、業者がいるか・・。

とりあえず、「都市計画税」は、「道仏・・」に使われちゃうなーと、いうのは<暗黙の了解>ですから、もういいんですが、車窓からの眺めが「住んでみたいな・・」になるかどうか、期待と心配が＜ない交ぜ＞です。

地熱発電 他

10月19日（火）

ファシリティーマネジメント

公共施設の維持管理のことですが、昨晩所属している政策研究グループのメンバーである三鷹市議からのMLに「三鷹市は、公共施設をファシリティー　マネジメント（企業などでよく使う施設、設備などを合理的、効率的に使うこと）していくことが決まったという情報提供がありました。庁舎内には「公共施設課」をつくり長期計画の中で対応していくのだそうです。

地熱発電

さて、「地熱発電」です。昨日、宮城県の鬼首（おにこうべ）地熱発電所で、突然噴出事故が起こったと伝えていました。高温の水蒸気は、地上30メートルも上がり、一人がやけどを負い、ひとりが行方不明になりましたが、その後100ｍも離れたとところで遺体で発見されました。

「なぜ、こんなことがおきたかわからない」と関係者の言葉です。ぜひ事故原因の究明をしっかりやってもらいたいと思います。

地熱発電の将来性

私は、5月に「ムダボチーム」の事業仕分けに参加し、環境省の事業シートに沿って、「地熱発電」について論議しました。いや、正確に言えば、このときの作業は「事業仕分け」のなかでも「規制仕分け」ともいえるものでしたが。結論から言えば、「地熱発電」は、大変有力な（脱）原子力発電の要素を持っていうことです。

「自然公園等における地熱発電の設置許可の見通しと柔軟化」と、題して、かなりのエネルギーを保持している自然公園（含む温泉地）において、様々な規制がかかっているゆえ、まったく進まない地熱エネルギー開発。足かせをはめているのは、どういったものがあるか、どうしたらいいかの「仕分け」でした。中には、S56年に出た通産省課長通達が、未だに規制として生きていたという信じられない事実もわかりました。縦割りってそんなものなのです。

「大臣官房政策評価広報課長」「地球環境局地球温暖化対策調整官」「自然環境国立公園課長」「自然環境局自然環境整備担当参事官室参事官」という、役職を見れば物々しい面々が、説明要員として参加していました。肩書きを見るように、それぞれがあい反する立場に立つこともあり、規制分野が少なからず邪魔をしているという現状でした。

それに、自然公園内の開発というのは、許可権限が該当する県の県知事にあり、観光、地域振興という視点、地域からの圧力で、天然資源を使った「発電」という次世代型プロジェクトにもかかわらず、なかなか「うん」とは言えない。それで、風力、太陽光発電ほど認知度も無いということだったのです。

地熱発電に対して、どのくらいの埋蔵水脈があるのか調査しようにも、景観、客の受ける感想などに懸念があって観光地は「no！」。それに対しては、かなり遠くのほうから掘削し、温泉地に影響のないように調査を進めることが出来る、ということでしたのに。

　県知事の固いガードにあっていっこうに進まない開発。こういった中で、不景気のせいで一時期より来客数が落ち込んで、温泉地として成り立たなくなった地域などに調査が入れるようにもなったんでしょうか。しかし、観光地のダメージにならないように慎重な調査だったと思います。

今回も、ニュースによれば横浜市のほうにある研究施設からの<遠隔操作>だったという。自然公園という景観地と温泉地（地熱保有）は、セットで考えなければならないから。

火山列島「日本」の貴重な自然資源、「地熱発電」は、今回の事故で足踏み、あるいは後退してしまうのでしょうか。

日本は火山の恩恵に浴する温泉国です。エネルギー利用と温泉の賑わい、両方をうまく組み合わせてほしいと思いました。

老朽化消火器の安全対策

9月22日（水）

総務省21日発信

昨日の総務省メルマガは、16日に開かれた「老朽化消火器の破裂事故を踏まえた安全対策」検討委員会のとりまとめを発信していた。

私も、自分の会報「視点172号」（2009.11.20）で、載せましたが、老朽化した消火器の安全対策は、深刻になっています。総務省・消防庁に設置されている「予防のあり方に関する検討会」では、昨年9月に大阪市東成区で発生した消火器の破裂事故などを踏まえ、調査、検討を進めてきました。

16日に「今後講ずべき安全対策」を取りまとめ

〇製造段階、〇流通段階、〇使用段階、〇廃棄段階に分けて、対応の考え方を示してありますが、我々としては、廃棄段階、使用段階の順に重要視していかななければならないでしょう。

★廃棄段階

●（社）日本消火器工業会を中心として、老朽化消火器の回収受け皿を十分確保するとともに、住宅や事業所への定着を推進（廃消火器リサイクルシステムの各地域での体制確保、ごみカレンダーへの掲載等）　●同工業会を中心として、老朽化消火器の廃棄処理に伴う危害防止のための広報啓発を実施。

まだまだ、具体的でない。現実は、各家庭に10年を越えた消火器があり、耐用年数とは関係無しに飾ってある。しかも、どうせ廃棄するなら、地域の消化訓練で使おうという発想がきわめて危ない。啓発が後手後手になっている。

量販店の対応

少し前は、量販店でも、売るだけで引き取りについては消極的でした。しかし、近所の量販店でも対応できるようになっています。

●幸手「ジョイフル」　　持ち運べるサイズなら、一律500円で引き取り　●カインズホーム杉戸店　お買い上げいただいた品物に対して、廃消火器1本無料引取り　　です。

子宮頸がんワクチン－その２

7月22日（木）

23団体が要請行動

昨日昼のニュースを見ていましたら、女優の仁科亜紀子さんの顔が映り、「予防できる癌ワクチン公費助成を求めて、厚生労働省へ要請」との文字が。どんどんマスコミが取り上げます。

長妻（厚労）大臣は、要請に対して返事を保留した、とあります。さて、どうなるでしょう。現状で、1回5万円ほどかかる、ワクチン接種、11歳から13歳までの女子の接種に助成すると、年間11億円から14億円の費用を国が負担することになるのだそうです。

一緒に行動した23の団体（構成はわからない）、患者会は、「すぐにでも公費負担すべき」といっていました。また、患者会を代表して、女優の仁科さんは「手術して20年たった今でも後遺症に悩まされている。予防できる癌なので、国が助成して、わたしのような苦しみを減らしてほしい」と訴えていました。

昨年10月に、国が治療法として認可して半年、あまり広がっていない現状に、患者会、消費者団体、女性団体、関連企業などが、一緒に声を上げ出したわけです。

公費負担で、（性交渉前と思われる年齢の）女子にワクチンを接種することで、癌になる確率が7～8割減るとか、テレビで言ってましたが、ここのところは、どういう意味か詳細を聞き漏らしてしまいました。

基本は正しい知識を持つこと

ワクチンをうちさえすれば、ずーッと安心、検診のわずらわしさからも解放されると、ワクチン接種を推進する立場の人たちの一部は、アピールすることもあり、不安がよぎります。テレビなどのスポットでは余計、肝心なところが後ろに回り、いい事だけが前面に出ます。

基本的には、若い女性が、「あなたまかせ」でなく、正しい知識を持ったうえで、より予防率が高くなるワクチンを取り入れる事が大事で、そのために様々な情報が必要と思われます。

国が、態度を保留しているのに、自治体が先んじて、補助をつける傾向というのもすっきりしません。東京都は半分補助する方向性ですし、東京都下の市町では、幾つかのところで補助を出す方向性だとも言われます。そうなると、なし崩し的に、国が「お墨付き」を与えた印象になります。

東京・小金井市議からの報告

「小金井では、6月議会で共産党系市民グループから陳情が出された。継続審議となり、8月中に委員会で審議される。最近、養護教諭から以下のメールをいただいた。　　「効果が薄い52型などについて、何もふれられていない。副作用にもふれていない。有効期限が6年程度であるのに、中学生に打って、その後のケアはどうなるか触れていない。

法で定められていないので、健康被害が出ても、救済措置がない。よって、厚生労働省もコメントは出していない。学校教育で教育しなければ、ただ助成しても意味がない。（有効期限は6年と言われる）そういうものを学校教育で推奨できるのか？（性教育も、心ない人たちに誤解されかねなかった経緯があります）

「養護教諭が集まる機会に、行政から説明があり、学校でも推奨してほしいと、要望されている。「えっ？」　性急なこの動きを不安に思ったこの教諭は、同自治体の養護教諭の方々へ資料をまとめて情報提供した」、という報告も上がっています。

2年前の討論で

わたしは、2年前の賛成討論でも、有効期間についても未知数といいました。今も、製造元のグラクソ・スミスクライン社のホームページでは、有効とされる期間は、現在確認されているのは6、7年。実際に実証実験を開始してからも、6、7年というのも懸念の材料です。

また、ヒトパピローマウイルスの16、18型には有効なワクチンである（らしい）が、日本人に多い52,58型には信頼性が薄いというのも、情報が行き渡っていません。

昨年春の、インフルエンザウイルスのような騒動になってはいけない。自治体は執行に当たっては、慎重に考えてほしいし、陳情、要請、意見書提出を寄せられる議会も、一方だった情報だけで、可否に臨んでほしくないと思います。

島根県方式

きっちりと確認してはいない情報です。島根県では、今年度から診療時間外に子宮頸がんの検診を実施する開業医に、助成金を支給する。ワクチン接種を委託事業とし、検診の受信率の向上をはかる、ということです。

ワクチン接種で、検診の手間が省けるということ ではありませんから、これまでどおり、＜検診を受ける＞というのは不可欠です。

そういう意味で、中学校に入学したら助成金で接種、というのは拙速に過ぎる、と思うのです。

子宮頸がんワクチン

「子宮頸がん」予防ワクチン－テレビ、新聞に広告

先週（今週は減ったような気がする）は、TVコマーシャルで「『子宮頸がん』は予防できます」が流れていました。そしてコマーシャルの最後に小さく「検診もお忘れなく」と。（これが肝心）、、。

参院戦では

元女優の三原じゅん子氏が「自分は子宮癌で子宮を摘出した」「予防できる癌、子宮頸がんの予防ワクチンの普及に命をかけて政治活動したい」と訴えて当選しました。「自分が体験者」「予防できる癌の普及に全力」というフレーズは、相当有権者（特に女性）の心をつかんだに違いない。

このワクチンの有効性をアピールし、国、自治体の公費負担による強力な推進体制を望む人も多いと思います。民間企業、政治家、共産党、公明党などいくつかの党は組織力を持って推進を図っています。

しかし、たくさんの情報の中で、この問題を正確に分析し、取り入れる一般人が何人いるのでしょうか。ワクチンは、限定的に有効です。接種しないよりしたほうがいいと思います。しかし、いちど接種すれば安心、とか、子宮頸癌全般に効く、とか、簡単に思い込んでしまうような広告、アピールはどうでしょうか。

2年前に賛成討論したけど

今、マスメディアに広告を出したり、性急な動きが起こっています。

わたしは、2年前、公明党さんが「ワクチンの国による承認」を求めて、国にあげる意見書を提案したときに、疑問点、課題をたくさん列記しながらも賛成討論したことがあります。時期、対処の仕方が適切であれば、しないよりしたほうがワクチン接種は有効であり、承認しないことによる人輸入の問題点などもあり、まず国の認可、と賛成の立場を取りました。

今、国による助成体制

ワクチンの承認は昨年10月クリアしました。次に高い価格に焦点が移ってきています。1回5万円ほどかかります。自己資金で接種する分にはこのままでいいんですが、さらなる普及のために、国や、自治体による助成制度の確立を求めて、党、女性団体、消費者団体の陳情、請願が相次いでいると聞いています。

ML（メーリングリスト）上で活発な情報交換

党、団体で推進することは、同じ情報、同じ体制のもと、一糸乱れぬ推進を図ることなので主張も強力になります。情報も説得力を帯びます。この勢力の前に、いち早く助成制度を作った自治体も、数少ないながらあると情報がありました。

しかし、あくまで適切に接種しなければ効果はないワクチンですし、過信したことによる別の問題を引き起こす可能性、この不安は払拭できません。

2年前の「賛成討論」をパソコンから引き出してみても、あの時の課題、不安はそのまま残っている状態です。わたしの所属する政策グループ、ネットワークは、情報を（その中には専門家の意見も）集め、意見交換を頻繁に通わせています。現状では（無所属市民派だから）統一された見解に従うこともなく、たしかな情報分析のないまま、自治体による助成、国の助成要請の意見書提出などに賛成できていません。

荒川区議の報告から

「荒川区では、「生協」から陳情が出されています。審議の中で、自民、公明から性教育について言及がありました。わたしは賛成したうえで、子宮ガンの知識、ワクチンの有効性、検診の重要性、副作用、経年の有効性、安全性についてはわかっていない現状をよく説明することを求め、さらに集団接種の問題点を指摘しました。」

荒川区は、教育委員会との調整も含め（接種は、性交渉前でなければ意味がないので、12歳時、15歳時など説が分かれる）体制を整えている段階である、年度内に具体策がまとめられれば、来年度から実施できるかもしれないと（議会で）答えているということです。

命にかかわる内容の意見書、請願などに（頭から）反対するのは難しいです。でも…だからできるだけ情報を得ようと、連日ML上にはより細かい情報と、「私はこう対応した」という議会対応が流れました。

子宮頸がんワクチンの懸念情報を、次回載せます。

副市長の公開選考会－松阪市

16人の候補者を公開で

三重県松阪市の山中市長は、（自身の片腕となる）副市長の選考を公開でやりました。（副・・）の決まり方というのは、首長の独断で、根回しのはて、いつの間にか決まっているとかがほとんどです。あるいは上位機関の指導、how toの援助を受けたくて県から助言者として招く（町レベルではかなり多い）のが無難、という自治体もあります。どれをとっても、首長というトップの絶対的な人事権行使においてです。そんな中、これは面白いやり方だと思いました。

そもそも、自分のところの幹部級職員では心もとないと思っているのか、…。ある意味内部からでは軋轢が生じるということなのか…。　

ということで県から（日替わり）ならぬ（2,3年替わり）で、とっかえひっかえ呼んだ方が県の覚えもめでたいだろうと思っているのかもしれません。副〇〇じゃなくても総務課長、財政課長など、つまり本来の「事務屋」「手続き屋」としての分野に申請しやすい、あるいは国の示すあらたな事業の解釈に、県の内部から呼んだ方がすんなり行くだろうと思うのはわかる気がします。

しかし、そういった申請、国が後押しする地域の事業への取り組みは、自前の職員が腕を磨けばいいのです。プロとしてのセンス、わが町への思いの発揮場所は職員のミッションを育てる意味で取っていてあげなければ.。。。もっとも、何か失政があった場合、県からの落下傘のせいにも出来るんですけどね。

いずれにしても、どういう意図があるのか、自前の政策の構築に首長自身がどれほどの能力を持って（片腕を探そうとしている）のか、選考過程を公開するのは、かなり（私は）面白いと思うのですよ。もちろん、選考委員も吟味して、、ですよ。

公開ということは住民の目前で、しかも16人の候補者全員そろえてやるわけだから、事前の根回し、支援団体の圧力を意識する、ということがやりにくくなる。住民の「この人が」との思いとあまり違う人が選ばれるようなこともならないと、思うのです。

松阪市長の自信

まぁ、松阪市長は、自身の政策に〈自信〉があるわけです。それを推進していくのに、どんな人がいいと思っているのかを公開するんですから、かなりわかりやすい。あっちこっち気を使っているような「根回し首長」にはできない芸当です。

　

戸別所得補償制度の高いリスク

４月１９日（月）

農業政策というより選挙対策

「WEDGE」スペシャルリポート（4月号）は、興味深かった。私は「WEDGE」の愛読者でありますが、この薄い月刊誌は、時々「ほんと、そうだよなー」とうなずかせる記事を特集します。今回も「そうだなー」でした。

実は「WEDGE」は、東武動物公園駅の本屋さんには売っていないのです。「ありますか？」と聞いても店員は首を傾げるだけ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ところが、都心（それも、官庁が集中している中心部）の地下鉄ホームの売店にはいっぱい、それも目立つところに置いてあります。「WEDGE」は、かなり地域限定です。

補助金どっぷり　農業・・・

目を引いた記事というのが「戸別所得補償の問題点」、表紙の見出しは、もっと激しい表現で、＜補助金どっぷり　農業ぽっくり＞！！

「自給率向上」という大義名分を掲げ、零細農家へのバラマキが堂々と行われようとしている、とこの月刊誌は警鐘を鳴らしています。食料自給率を上げなくてはならないのは、国民のほとんどがそう思うでしょう。カロリーベースで、40パーセントという日本の食料自給率は、先進国中最低水準です。この点を政策に掲げるのは民主党も自民党も間違いではありません。

しかし、安易な政策は、農業の将来を不安定にすると、民主党農政の危険さを解き明かしています。

戸別補償という新型の補助金＝選挙対策

民主党農政は、戸別所得補償という稲作農家を対象にした新型の補助金で、2010年度予算で、5600億円を計上しました。

この仕組みは、政府はコメの㎏あたりの生産費を計算し、市場価格との差額を政府が農家の指定口座に、直接入金するものであります。

3月中ごろ、私が参加した学習会でのデータを示し、自民党時代には、研究・調査費、モデル事業といったエンドレスな補助金事業にお金を出し、外郭団体や独法が潤う、あるいは天下り団体が減らない原因を作っていた、その結果、農家1軒あたりに換算すると67万円の補助金が使われていると、お知らせしました。　　

その意味では、農家1軒1軒に直接入る補助金ということで、今度の農政は新しいといえます。つまり、市場価格がどんなに低迷しようともコメさえつくれば利益は保証される仕組みです。

しかし、農家はコメの増産意欲が湧く（品質は別です）、コメが余る、米価は下がる、政府が農家に払う金額が増えるというスパイラルを生みかねない、と記事は行っています。このスパイラルを防ぐために、当然農家には減反を義務付け、他の作物への転換も迫る、というわけですが・・・。

減反に協力しているかどうか、市町村はチェックしなければなりませんが、これまでの減反政策は、ほとんど成功していないというのが現実ではないでしょうか。

日本の食糧自給率が、先進国中最低なら、補助金も最悪という使い放題の日本の農政。根本的な解決にならないで、早晩、財力が尽きるのは目に見えている。

「WEDGE」は、わざわざ稲作を補助金依存症にしておいて、やがて補助金が切れるのだから、突然死（ぽっくり）を強いているようなものだ、と容赦ない。

濡れ手で粟をすくいたい農家

日本には200万戸の農家がありますが、主として稲作で生計を立てている農家は8万戸です。あとは農業外収入に頼っています。でも、農地は資産です。将来転用して濡れ手で粟の利益が得られるかもしれません。というより先祖代々の農地、相続税も軽いし、できれば維持し、できれば補助金をもらいたいのは人情だ。

自分で耕作出来ない農地はとりあえず貸したり、まがりなりにも作っておくという「とりあえず農家」「偽装農家」は、実は多数派であります。一方、（いわば町工場の熟練の腕をもつ）真正農家は、農業に打ち込もうと思っていても、とりあえず耕作していて大型商業施設がやって来るときを待つ「とりあえず農業」の多数派からは、チャンスが来た時に足を引っ張る存在にしかならないことも。

農地のあらたな活用の転用機会が舞い込むまで維持し、転用の機会を待つには新型補助金はまことに都合がいい。

つまり、農業の高齢化も耕作放棄も、偽装農家の〈処世術〉に使われている、と「WEDGW」は遠慮が無い。意図的に担い手不足を作り出すことで、さらなる補助金を用意しなければならない。このシナリオに民主党の戸別所得補償は、ぴったり応えたのだと。

偽装農家は、転用機会の確保のためなら、新規就農者を排斥することもあります。　　高齢の農業者が新規就農者に農地を貸そうとしても、将来の相続人（都会に住む子供）に反対されることになります。まじめに農業をやる人に貸し出し、売り時を難しくするより、高齢の親に「ドンナやり方でもいいから続けてもらい、どうしても出来なくなったら耕作放棄してもいいよ」という算段、になってしまう。

「WEDGE」は言う。問題は少しも解決していない。あらたな補助金による、あらたな「票田」対策だ、と。

農業委員の時

たしかに、農地、農業問題は、後継者問題・生計の問題もあるけど、処世術の面も否めない。

私は、町議の2年目から3年間、農業委員をさせてもらったが、そういった面が無くもなかった。

町内のある農家は、「娘の宅地にしたい。農地を転用したい」と、転用許認可願いを出しました。農業委員会は、許認可申請が出ている農地を念入りに調べて、農業委員会総会で報告し、判断材料にする仕組みに変えて、透明度が上がったときでした。　　　　このとき申請が出ている当該農地をくまなく視察する当番だったのは私（ともう一人）でした。

おいしいコメが出来る優良農地は、「娘の家新築」のため転用許可が出たので、調査結果を説明しましたが、「娘のためだからやむをえない」と、農業委員会は転用を許可しました。　

でも、あれから8年経っているのに、娘の家は建っていない。あいかわらず、稲作が行われています。「その後」の追跡調査を実施する仕事は、農業委員会にはない。　　　　明らかに、にわかに高まった農地の値上がりをねらった転用許可申請だったと、私は今思っているのですが、さて　どうなのか？