女性の仕事－－8割がリーダーを望まない

9月24日（火）

リーダーよりメンバー

産経新聞の記事によると、働く女性の8割が、管理職などリーダー的役割より、メンバーの一人として働きたいとの希望だそうです。

特に、30代後半の女性の9割以上がメンバー要員として働くことを望んでいるという。この世代は、まさに小さい子どもを育てている真っ最中。子育てに時間と、愛情をかけたい、あるいはかけなければ、と思っている世代なのでありましょう。

一方で、この30代こそ、仕事をしている女性たちの「ある意味の分岐点」。仕事にも精通し、頼りにされる年齢でもある。仕事が面白くなればなるほど、頼りにされればされるほど、家庭との両立のむずかしさに悩むことになる。

そこで、家庭や子育てをする代わりはいない、仕事上の代わりはいる、自分はメンバーの一人としてかかわりをしていこう、という選択をすることになるのでしょう。

これは、子育て中の女性だけに当てはまる問題でもない。一人身でいる女性だって仕事に追われるより、もっとプライベートを充実させるために責任ある立場を望まない人もいるでしょう。

それに、やはり平等ではない職場の現実がある。やりがいを持って意見・提言を言えば、論拠のない「女性のくせに」といったまわりの雰囲気の中におかれるのではないだろうか。男性の上司の言葉なら抵抗ないけど、女子じゃ感情的に嫌だ、って。

女性ならではの感性を生かせる職場、それを尊重する職場が少ないのかもしれません。

ちょっと、気が重い新聞記事でした。

今度の選挙は

ところで、10月6日投開票の宮代町町長選挙にむけて、やっとムードが上がってきた感じ。現職に挑戦する方では、4年前の轍を踏まないように、一人に絞っていることで、「一騎打ち」の様相。

私は、保守系議員がごっそり付いた現職とは違い、少数議員しかつかない候補を支援しているので、それなりに忙しく、関心を盛り上げていこうと思っています。

怪文書が飛ばないように・・

今回の選挙は、ありがたいことに怪文書が飛び交うようなことは、今までのところない。私はこういう選挙にトラウマがあるもんで・・・いやなのです。

8年前の町長選挙は、ひどかった。ある町民が、加納候補（私のこと）を誹謗中傷するブログを毎日更新した。相手陣営は、この記事を、名前も載せない、出所も記してないそのまんまでチラシにして個別に配布したのである。この選挙事務所の陣営は全員出動でこれをポスティングした。学園台でポスティングする議員とも鉢合わせした。

このブログ町民は連日、中傷文を書き続けた。選挙が終わった後、「ああ~、面白かった！」と書いた。

負けた後、ダメ押しの電話もあった。「この町を出ていけー」「息の根を止めてやる！」

あの時はまいった。それがトラウマになり、4年前の選挙では、怪文書を避けるため、他の3人の候補者よりだいぶ遅く、直前の立候補表明とした。予想通り、他の3人の候補者は男性だったせいか、怪文書は出回らなかった。

が、結果の出た時点で、また責められた。「おまえが後で出たから、票がばらけた」「女だてらに何度もやるからだ」etc　

女性ということで、気軽にからかったり、脅したり、ということは（こっちは苦しんだが）、確かにあるようです。これが男性なら、「怒らせるとやばい」「泥仕合になる」という自衛本能が働くのでしょうから。

8年前の、この「ブログ」の持ち主である文化人は、もう引っ越してこの町にはいない。そして、毎日毎日、誹謗し続けるブログに対して、「木枯らし紋次郎」を名乗り、必死で≪抗戦≫してくれた仲間＝旧栗橋町議員K氏は、昨年がんで亡くなった。

今となっては、懐かしい出来事です。「今回は、全く怪文書が出ないんだなー、いいことだ」と思いながら自分の会報を配っています。

市民派議員の灯を消すな②

9月2日（月）

市民派議員の灯を消すな

昨日の八潮市議選挙の、仲間の「選対」には県内外からたくさんの応援が集まっていた。応援も選対も女性が8割以上というのも、この候補の特徴といえるでしょうか。彼女は、「フェミニスト議員連盟」など広域の組織の代表も務め、女性の活動の掘り起しにも力を注いできた。また、市民派議員として「草の根」的にも休まず突っ走ってきた。

出発式の最初、矢澤候補者の議員活動を最初から後援してきた「後谷診療所」医師の高木宏子先生があいさつした。その中で、「日本の国が大きく右傾化している。数がものをいう世界に戻りつつあるようだ。今こそ生活に密着した市民派議員の働きが必要ではないか。市民派議員の灯を消すな」と訴える。

本当にそうだと危機感を持っている。力は弱いが、「現場」を大事にし、新しい動きに敏感な市民派議員、女性議員が減ってきている。世界的に見ても、生活者視点が後退し、経済優先で“単”に強い国が叫ばれている日本。“単”にといったけど、一見といってもいい。“一見”強い経済を目指していようが、生活者、消費者に支えられなければ砂上の楼閣に過ぎない。さらさらと崩れる運命ではないでしょうか。

一つの家庭の中で、子ども、若年層、中高年、高齢者が安心して暮らしていけること、このバランスが取れるのには、きめ細かい政策で支えるしかない。

八潮市では、3つどもえの選挙で、もしかしたら女性の議員が少なくなることもある。女性議員、市民派議員の後継者が見つからない、ということにも危機を感じて仕方ない。

「3歳児神話」に見る保守思想

「東洋経済」8月31日号は、「ワーキングマザー」の特集。その中のあるページに、≪3歳児神話≫について同感できる記事がありました。

〝年間抱っこし放題”の文句で、安倍首相が掲げた「3年間育休」。これに当のワーキングマザーが異を唱えたのは、育児＝母親という旧来の固定観念だ。

3歳までは母親が子育てをすべきという「3歳児神話」の考え方は、母性を強く意識し、全面的に頼っている。子供の成長には3歳までが大事で、それには育児の適正をもった母親が専念するべきで、そうしなければ子供の成長にひずみが生じる。こうした「女は本来家にいるべき」という思想は保守的勢力に根強いとされている。実際、そういう立場の人が、（あたりまえだ）的に口にするのを、黙って聞いていたことがあった。

時代に合っていない≪専業主婦志向≫

「東洋経済」記事から抜粋：：実は日本の長い歴史上、専業主婦という概念が主流になったのは、戦後の高度経済成長期の1950年～70年代の短い期間なのである。「男は会社、女は家」というライフスタイルが核家族化とともに定着した。

かつて農家の嫁は、亭主と一緒になって朝早くから田畑を耕し、赤ん坊は祖父母や村落の共同体で育てられた。みんなで育てていたのだ。

清泉女学園大学の大日向教授・人間社会学は「発達心理学からすると、幼少期の大切さは否定できない。しかし、子どもへ注がれる愛情は母親以外にも、父親、祖父母、保育者の愛情も必要。実証的データに基づいた議論が必要だ」といっている。

専業主婦の子育てを否定するものではないです。より重要なのは、専業でも共稼ぎでも、それらが選択肢として与えられ、個々人が強制されることなく選べる、ということではないか。」－－ここまで記事から引用

人口構成でも、専業主婦の半数近くが団塊世代で60歳以上なのだ。この時代は、稼ぎ手である男性が忙しかった。忙しかったけどそれに見合う給料が約束された。おのずと核家族の中で、母親が家にいた。

この時代、女性（母親）は家に居て子育てをしていた。高度成長に伴い、公害、健康上問題となる食料も出ていた。そういった問題に対して、家にいる女性たちが敏感だった。女性たちは「生活協同組合」を作り、暮らしのリーダーになった。安全な食料、暮らしの用品などに、主婦の力が役に立った。「生協」では班を作り、共同購入をし、情報を交換した　。日本の商品が向上していった。

こういった女性たちが、暮らしの質を向上させた時代は、実は高度経済成長の反面でもあったのだ。

経済構造と密接な関係がある女性の立場、今、男女のどちらかが家にいて子育てをするという余裕はない。低賃金でどう子育てをしていくか、という社会で、もう「生協」の共同購入もくらしの質の向上も、できない。維持していくのがやっとで、日本経済を持ち直すためには更なる我慢が強いられているのだ。

安倍首相が、女性政策を成長戦略に位置付けたのは、間違いではない、と思う。しかし、固定観念を取っ払わなければ、成長に結びつかない。グローバルで通用しない。

湯沸かし室で「余計なお世話・・・」と

実態は、ほとんどの女性が「責任ある立場になりたくない」といっている。それなのに、「本来の女性の持つ力を活用すべき」といっている私などは、多くの女性たちを、湯沸かし室やトイレで「余計なお世話よ」と白けさせているのかもしれない。

しかし、この根底には「男性が働きやすい環境のため」知らず知らずに固定観念で女性をとらえていることもあることを、もう一度考えてみたい。

後進がいない現状

市民派の女性議員の減少、（めんどうなことはいやだ）と後進が育たないことの背景に、女性自身の「責任ある位置より居心地いい位置」を選ぶ傾向があるのもわかっている。

「やさしい」とか「かわいい」「感じいい」とか、女性活用を単に「イメージ向上の道具」にされていて、それに気づかない（気づかないふりをしている）女性が、まわりまわって女性の立場を弱くしている。〝誰かがやってくれる”に、多くは期待できない。

家庭を任せられ、収入の一助も考えなければならない女性たち、忙しすぎるのだ。補佐的仕事のほうがずっとこなしやすい。

市民力もそうだ。行政に重用された女性参画に、成長戦略もグローバル化も程遠い。なぜなら、女性職員そのものが先頭に立ったり、意思決定していないではないか。

政治が大きく動かされようとしている。大政翼賛会化しているのかもしれない。

今こそ、生活者のすぐそばにいる、市民派議員のともした「灯」を小さくしたくない。 

審議会に女性を

4月19日（金）

安倍総理が、今日、「女性の働きやすい職場を」ということで、3年の産休、女性の管理職を、職場復帰支援、とか表明していました。「おっ、アベノミクス、たまにはいいこと言うのね」と思いました。が、経済評論の浜矩子（はま　のりこ）さんは、「アベノミクスの成長戦略で、そんなこと出して点稼ぐな。それは別の観点でやるべき当たり前のこと」と突き放した。（うん、そうだ）至極当たり前のことが最近、できていない。むしろ、（当たり前が）どんどん後退していくような気がします。

審議会に女性がいない

昨日、本当に久しぶりに、教育委員会・定例会を傍聴させていただきました。以前にも、教育委員会を覗くひとはいなかったけど、この頃もいないらしい。

しかし、久しぶりに傍聴した教育委員会は、ヒントになることがたくさんあって、勉強になった。また、お邪魔したいです。

中でも、大事なことを諮問する審議会に女性がいないことが気になった。公募をかけても女性が集まらない。まったく応募してこないのです。

そもそも応募そのものが少ない。3人枠のところに4、5人応募してくるが、誰が見ても「あっ、レギュラーね」という人になってしまう。でも、ほかにいないからその中から選ぶ。「ほかと兼任していない人です」とはいっても、やっぱり・・・レギュラーっぽい。

これから、かなり大事な作業になる「小中学校の適正配置および通学区域の編成等に関する審議会」委員の選任議決が提出されていました。

3人のところに4人が応募してきたということですが、一人は完全にほかの審議会を兼任しています。残りの3人が選ばれたわけですが、その中の一人はたった今表彰を受けた人（定例会の30分前に、教育功労者の表彰があった）というのも変わりばえしない。

もっと、女性に「提言する場面」に出てほしい。教育施設を核とした（学校の多機能化）など面白いテーマではないか。

別の委員会の委員選考を見てみる。「小・中一貫教育推進委員会」の公募委員の選考。公募枠3人にこれも4人、一人はこれまた「通学区の・・」審議会に応募して兼任のためはずれた同じ人。この方を除く3人がそのまま選考され、ここで承認された。

その委員の中に「あっ、久しぶりに女性の名前！」とたった一人女性の名前を見つけた。しかし、よく見るとつい最近まで教員をしていた人。なんだぁー、関係者と言えなくもない。

給食研究委員会などは、反対に校長会代表、教頭代表のほかはPTAやら、他からのあて職やら、すべて女性。こういったところでバランスを取っているからいいだろう、ということにはならないと思う。

宮代町は、県内で唯一、教育委員会委員がすべて男性という町、男性だけの定例会は、審議会等に女性の応募がないということに、なんら不自然を感じないらしく、この日質問はなかった。

なぜ、宮代町は、女性の積極的な参加がなくなってしまったんでしょう。無策、無頓着、無関心と言っては失礼だろうか・・・。

教育委員会定例会を傍聴しよう

ただ、教育委員会定例会は、興味を惹かれました。委員長が、けっこうズバズバ質問する方だからいい。これに呼応するように事務方が変革の意識をもって動くと、いろんな人がかかわってくるのではないかと期待します。

たくさんの人が傍聴することも大事だと思いました。

女性政策

3月2日（土）

総括質疑

昨日、〈25年度予算〉説明が終わった時点で、総括質疑。

議会に戻った昨年3月議会、今年の3月議会と、当初予算・事業に絡んで総括質疑を大事に考え、質疑をしています。昨年長い質問をしたのを覚えている議長が「加納さん、今日はどのくらい？」と前もって聞いてきた。「5問かな」とアバウトに答えておく。

町の大きな方向性を質すのに、総括質問は欠かせない。

予算説明がほぼ終わった2日目のはじめに、議長が「ここで総括質疑を受けます。質問がある議員は挙手願います」という。あらためて見たら7問ほどありました。共産党さんが質問するだろうからと思い、そっちを見る。向こうは向こうで「どうせ、加納さんがやるだろうから、そのあとで」と、なかなか手を上げない。

仕方ない、私が一番手で質疑。この後、共産党さんを含めて5人ほどが結局総括質疑をやることになった。

　ある議員、休憩時間に「総括質問って、やったほうがいいんだよな。オレ、初めてわかったよ。大きなくくりの質問は一般質問ではできないものナ」と言っていた。私「そうですよ、総括質疑って大事ですよ」と背を押す。

女性政策

いくつか町の基本姿勢を聞きましたが、女性政策について決算審議に続いて、また取り上げました。毎年のように、同じ金額、同じ事業が載っているだけの予算書。実施計画の中の事業なのに、意欲や関心が見えない。

女性が活躍するには、女性の上司がいること、と、今朝の新聞記事で見つけた。そうなのです。女性が一人ぽつんといるだけでは、特性を生かせることも、日常の問題点からのヒントを上げることもできない。「束」になっていることから、生まれる政策、エネルギーが期待できるのです。だから、女性の政策・プロジェクトチームを作るべきと、また今年も提案した。男性主導の職場で、私の提案が実現できるとは思えないまま、期待を込めての提案だ。

福井県の女性たち

ところで、福井県は、共働き率全国1位、女性の就業率全国2位の女性が働きやすい県なのだそうです。しかし、女性の管理職率は全国41位。この数字を見る限り、女性がやりがいをもって、政策、方向性を決める現場にはなっていないことがわかる。

福井県は核家族が少ない県、3世代同居が多いのだという。つまり、嫁の役割を果たしながら、家族と子育てを分担しながら働くには環境がいい、ということなのでしょう。こういった環境の中、「管理職まではねーぇ」とサブ的な仕事をやっていれば、あるいはパート的な役割をやっていれば、という立場の女性像が浮かんでくる。

だけど、女性が抱える問題は女性でなければ分からない。「束」になって活動しているうちに（イモずる式に）問題が浮上し、「束」になって考え、解決を図っていく、というまとまった行動になっていくのに。この重要性がわかっていただけるのではないですか。

特に、昨日、（議会の総括質疑で）役場内の女性チームをと、提言したのは、役場にいるのが公務員だからです。昇給も号も男女差別なく平等に上がっていくことが、約束されているのが公務員です。その職場で、女性が「方向性」「政策」を決める立場から離れているのでは、民間で期待することはもう無理ではないですか。

かわいければ「OK」、出すぎると「NO！」

ちょっと意見を言うと、「さすが、女性の意見、いいね」と褒められるけど、出すぎた発言や、決める発言をすると、とたんに疎んぜられ、蚊帳の外に置かれる女性たち。

だけど、人口の半分は女性で、生活の大部分を担っているのが女性なんですから、もっと活躍の場、意見を言う場があっていいと思うんですけど。

デートＤＶをみんなで考えよう

防げなかったか

昨日起こった、宮城県石巻市の「ＤＶ殺人」は、本当に悲惨な事件です。犯人の18歳少年は、約1年間にわたる執拗な支配、暴力、そしてとうとう関係者を含めた殺人と、とうてい許されるものではありません。と、同時にこれら社会的な問題に、真正面からとり組んでいなかった行政、警察にも大きな責任があったというほかありません。

デートＤＶの典型

昨年も一昨年も、新聞、雑誌などの紙面をにぎわした事件にデートDVの問題がありました。一例ですが、母親と2人で暮らしていた女性を襲ったDV殺人。女性を守ろうとした母親は目の前で殺され、本人は沖縄の方まで連れ回されて．．．。これは記憶に新しい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　結婚はしていないけど、交際相手を支配するあまり、暴力、監禁、拘束をくりかえす男性。家族は心配するけど、当の本人が、逃れられないと思ってあきらめたり、相手が後悔しているからとよりを戻そうと思ったり、家族に迷惑がかかるから我慢しようと思ったり、でなかなか解決できないうちに事件が起こる。

デートDVの事例は、今に始まったことではないですが、やっと社会的にも問題が明らかになり、取り組みが始まったところでした。にも関わらず、事件が起きてしまう。起きてから、警察の対応ははたして良かったのか、などと検証が始まる、、。何とかならないのか、

家族の責任

本人の責任は、この際置いといて、家族がどうしたらいいか、近所、親戚を含め、どう関わったらよかったのか、改めて問われる。今回の場合、母親、祖母、姉という女だけの所帯でした。さぞ、怖い思いをしたでしょう。しかし、怖いから友達を泊める、とかで防げる問題ではない。DVをやるような人間は、自己コントロールの効かない、衝動的に何をするかわからない性格だから、生半可な防御策では、巻き添えを多くするだけになってしまいます。

警察の責任

警察の責任は大きい。責められて当然。1年前に始まって、12回も被害を訴え、相談していたにもかかわらず、被害者を出してしまった。なんという「腑抜け」警察だ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なんだかんだ言い訳しても、許されるものではない。新興住宅地という地域事情があり、女性だけの世帯である、ということも視野に入れて、念には念を入れての対処が必要だった。よくよく考えるのだけど、警察ってところは、本当に想像力のとぼしい、そして弱い人の境遇がわからない世界と見えます。

行政の責任

地方自治体は、県の先行事例などを参考に「男女共同参画基本計画」「配偶者暴力防止法」にのっとった計画を作成しているが、どこを見ても同じような計画なら作らない方がいい。まず入れるべきは地域の特性。新興住宅地は、どういう背景、事情があるか、既存の農村地帯は、どういう背景があり、どんな問題をはらんでいるか、対応はどうしたらいいか、こういったことを考えて計画を作り、地域の特性に添った問題処理、対応、推進を図る必要があるわけです。そういう意味では、この田舎の新興住宅地の抱える問題点に着目していなかった行政にも充分に責任があるように思えてならない。

宮代町で

昨年6月、宮代町ではよそに比べて10年遅れて「男女共同参画計画」を策定する予定というので、町長室に出向いて訴えたことがありました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なぜ男性職員一人が担当しているのか、なぜ女性職員が入らないのか、この町の特性を意識してつくるのでなければ意味が無い、と直談判しました。女性職員をチームリーダーとして、きめ細かいものを作ってくださいと。

当時の榊原町長は、「選挙のことで来たんですか」と聞いたけど、そんなことで来たのではなく、「男女共同参画計画を作るなら、もっと気を入れて」というきもとでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　町長は「そろそろ作らなければ、というだけなんですよ、正直」と（正直に）言ったけど、「わかりました、今聞いたことを考えて人員もつけます」とも、確かに言いました。

だけど、（榊原前町長ほど、常に選挙が頭にあった人もいないんじゃないかと思うほどでしたが）、その後、町長選挙になだれ込んで、私の申し上げたことをすっかり忘れたらしい。　　　　　　　　　　

つつがない町、女性が幸せ（？）に暮らす町にみえても、そういう町特性の「男女共同参画」の問題点、潜在化するDV問題はあります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「条例」や「計画」は、先行例をあちこちから引用すれば形は出来ますが、地域はたった一つです。そこに本腰を入れて欲しいと言ったが、いまだ重点的に手当てをした形跡が見られない、と思っています。

「どこでも作っているから、そろそろ共同参画計画をつくらなければ。昨今は、DV防止法なども騒がれているから、触れないわけには行かない、計画の中に文言説明程度はいれよう」、「パブリックコメントも一応公募した（一つも集まらなかったけど）」という作業だったら作らない方がいい。時間の無駄だ。

くどくなりますが、デートDVを含めたDV問題は、社会問題であり、行政の責任（教育もふくめ）です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まず、意識付けから徹底すべき。

※県は、住民に身近な行政体である市町村が、被害者からの相談、被害者の保護、自立支援に、関連機関と連携して対応するため「対策連携会議」を設置することの重要性を指摘しています。

ちなみに2007年度に出た被害届けは2万件を超えています。潜在している数は、相当な数になるでしょう。

「DVナビ」、是非知ってほしい

配偶者暴力からの解放へ一歩

11日、内閣府は、配偶者から暴力を受けているドメスティックバイオレンス(DV）被害者のため、全国統一の電話番号を通じて最寄の相談窓口を案内するサービスを開設しました。

郵便番号で案内

電話番号は　０５７０－０－５５２１０　24時間対応しています。
ここがでたら、自分の地域の郵便番号最初の3桁をプッシュ。
そこから音声案内に誘導されます。

しかし、電話の中の音声案内に慣れていない人は大丈夫でしょうか？

私は、音声案内にそって、郵便番号で、当地区の相談窓口を探しました。

①杉戸庁舎内　女性相談j窓口　　０４８０－３３－１１１１内線２１７

②埼葛北・福祉総合センター　　　０４８０－４３－７８６７

③さいたま「DV」相談室　　　　　　０４８－６００－６０６０

③は、日曜、祭日も開設。


◎配偶者暴力については、12月25日のブログで書きました。
　そちらを覘いて下さればもっとうれしいです。

◎DVナビで、紹介（郵便番号で検索）されていた、杉戸町に問い合わせてみました。
　　杉戸町も、今回のＤＶナビに乗ったというだけで、そんなに進めてないようでした。

　担当職員（女性）が留守ということで、午後あらためて聞くことにしましたが、
　月1回の女性相談は、「人権女性政策」が担当し、毎月4~5人ある相談は、窓口が受けて、委託している弁護士（？）に渡している、これが現状です。

　やはり、杉戸町も、（宮代町と同じ）農村地帯の行政対応の域を脱していないのか…。

☆これらを（被害を受けている）当事者達は知っていらっしゃるかというと、どうもそうでもないようです。

　すこし、調べて報告します。

DV被害者支援状況

DV配偶者暴力対策の取組状況は？
埼玉県男女共同参画課ーDV対策担当

H１９年DV（ドメスティックバイオレンスー配偶者暴力）防止法の改正において、県は２０年度、市町村にDV防止および被害者支援のための基本計画や配偶者暴力相談支援センターの設置をうながしています。
市町村の努力義務という位置づけです。

さる９月１７日には情報交換会を実施し、各市町村から質問を受けました。
国から下りてきた計画には「右へならえ」の市町村ですから、あいかわらず質問、要望は「モデルケースを示してほしい」「どのような形がいいのか」「総務分野の男女共同参画で担当するのか、それとも福祉で作成するのか」とお伺いを立てることになりました。

県の答えは
「県の場合は、配偶者暴力相談支援センターを所管し、DV対策の総合調整機能を有する男女共同参画課が担当した。国の基本計画に即していればどちらでもいい」とそっけない。

結局（やっぱり）、市町村は、ほとんどのところで県にならい「男女共同参画」が担当することになりました。

「「Q＆A」を作成
県は、意見交換会で出た質問について「Q＆A」を作成し、１２月８日各市町村に配布したということで、本日早速役場に行ってコピーをもらってきました。

今までの取組状況
ところで、県内の市町村は、今までにどんな取り組みをしているのでしょうか。

１、連携会議を設置している市町村（２４市町）
　（庁内連携とは、相談内容で、生活保護なら福祉課、避難保護なら安心安全課というよう　に庁舎内で複数の課が連携すること、庁外連携とは保健所、警察といった外の機関に　　連携すること）

〇庁内・庁外両方連携会議設置市町村（１１市町）
　さいたま市、川越市、飯能市、春日部市、羽生市、越谷市、桶川市、久喜市、八潮市、鶴　ヶ島市、騎西町

〇庁内連携会議のみ設置（１１市町）
　熊谷市、川口市、所沢市、狭山市、鴻巣市、深谷市、朝霞市、富士見市、坂戸市、
　吉川市、松伏町

〇庁外連携会議のみ設置（２市）　　草加市、三郷市

２、DV基本計画策定予定市町村（１３市町）
〇２００８年度策定（２市）　　戸田市、吉川市

〇２００９年度策定予定（６市町）　川越市、熊谷市、加須市、春日部市、八潮市、松伏町

〇２０１０年度策定予定（２市）　　和光市、北本市

〇２０１１年度策定予定（１市）　　越谷市

３、配偶者暴力相談支援センター設置予定市町村（３市）　

〇２００９年度設置予定　　吉川市　　〇２０１０年度設置予定　　春日部市　八潮市

４、婦人相談員設置予定市町村（３市）
〇設置済み　　さいたま市
〇２００９年度設置予定　　吉川市　　〇設置時期未定（予定あり）　　越谷市

となっています。

町は、「努力義務」に消極的
これらの取り組みは、必要にあわせて進められて来ましたが、概して「市」に比べて町村は取り組みが遅れているのが常です。「努力義務」に反応するのが遅いということもありますし、こういったことに保守的なのです。

まったく遅れているのが宮代町
宮代町は遅れているというより、無関心、ニーズがない（？！）です。

男女共同参画法が施行されて１０年くらい経ちますが、この間自治体は、「男女共同参画基本条例」「男女共同参画基本計画」「男女共同参画センター」などいわゆる３点セットと呼ばれるものに一つづつ取り組んできました。

しかし、宮代町は、
よほど女性が恵まれた環境なのか、男女の差別を感じた人がいないのか、（女性を重用するかに見せて）実は男社会だったのかわかりませんが…。
さっぱり取り組みが見えませんでした。
それでも、２０００年には「樋口けい子」氏を呼んで講演会を実施したりしましたが、単なるイベントにすぎず、この町には具体的な[「男女共同参画」に取り組んだ形跡がありません。

これに先立ち１９９５年には、当時（あった）財政企画課で、「共同参画」に関する委員会が立ち上がりました。
（国からは大きな流れができつつある頃でした）
実は私もこのメンバーでした。公民館を使って活動をしていたグループなどに無造作に声がかかったということでした
ですが、この委員会は３回の会合を持って目的も定まらず解散。委員は、謝礼として豪華な「つぼ」をもらいましたが、なにゆえ「委員会」が解散となったのかわからず、（あれはいったいなんだったんだろう）と語り草。

とにかくその後も、「女性起業家応援」とか「家庭で話し合いましょう」などの楽しげなお知らせはあるものの、必要に迫られた支援、具体的な（拠点）などの要望がないのがわが町。
役場担当に聞いても「特にニーズがないんでしょ」といった反応でした。

約１０年間、「男女共同参画推進法」へのじっくり腰をすえた取り組みがないまま、法改正によるあらたな「DV」対策（を努力義務として促されている）、今度こそ現実感を持って進めるのでしょうか。

現実は、苦しんでいる人が多数いる！
町のセーフティネットはなかったけど、現実には「配偶者暴力」に苦しんでいる人はたくさんいるのです。
高齢化して２人きりの家庭で、「助け」を求めている例が増えています。
私も相談を受けたり、話を聞いてあげて慰めたりしています。
こういった現状がどうして行政的な取り組みに反映されないのか。

まず考えられることは、配偶者暴力（言葉による嫌がらせなども含む）は、行政に行っても窓口がないと思っている。きわめて個人的なことなので行政に言いにくい。
行政から宣伝が行き届いていないから、相談したくても「きっと手をさしのべてくれないだろう」と最初からあてにしていない、ということだと推測されます。
民生委員は近所すぎて、とても相談できない…。

宮代町は、宣伝周知を怠っている
近隣から「まちづくり」を高く評価されているまちが、一方で「男女共同参画」「DV防止法」の推進に無頓着であったと思います。

「男女共同参画」「配偶者暴力対策」の具体的事業に着手した自治体、現実味のある救済計画がある自治体には、女性議員らが自ら努力してその仕組みを作ってきたところが多いです。そこに思いがいたり、
今あらためて自分は何もしなかったと悔やまれます。
きっかけをもらった今朝の仲間メールに感謝しています。

住民参加がさかんな町というふれ込みのわが町は、妙に「大人」で、
生々しい日常支援より「政治ごと」が好きであるらしい。