人件費、合併前のまま

12月11日（金）

市議の人件費は減らない

12月9日の新聞記事。2005年に合併した春日部市の市議人件費が、合併特例を経て4割議員が減った後も、合併前と同じ3億5600万円のままだと報じています。

合併前と本年度の議員人件費を比較すると、本年度の方が400万円多いという。

なぜ、減らないかというと、議員特権の「地方議員年金」が2011年廃止された。ですが、すでに年金を受け取っているOB議員、廃止前に掛け金を支払っていた現役議員への支払いに自治体の公費が当てられているから。

この公費負担が重く、春日部市の場合、議員人件費の3分の1にあたる1億1千万円が議員数が減った分の削減効果をゼロにしているというのです。

人件費削減を意識して、その分の削減努力をしてきたかというと、春日部市に限らず、どこもそんな努力はしていない。

春日部市の議員報酬は月給45万円、期末手当などを入れると年収は800万円にもなろう。これにプラスして政務活動費（政務調査費）が支給される。

春日部市は、本年度から月5万円になった。結果、年間収入は増額になっているという。議員には言い分があろう。人口規模ではもっと少ない草加市議会では、月給のほかに受け取れる政務活動費が春日部市よりずっと多い。春日部市は少ない金額でずっと我慢してきたから、この辺で上げてもらわないと、活動できないよ…。

どこの議員も同じようなことを言う。私もよく聞く話なのです。

職員人件費も下がらない

人件費削減などと言ってもなかなか削減できないのは事実です。職員人件費だって実は同じ。

10年ばかり自治体会計を苦しめた職員の退職金のための公費負担が、やっと一息ついたら、今度は共済費（公務員の医療保険、年金を税金で負担する分）の負担割合が上がってきているのであるから・・・。