また新たなバラマキ

12月8日（火）

低年金者1250万人に3万円ずつ

まず、国の話です。政府は、年金の低い生活者（高齢者と障がい者）を対象に、一人当たり3万円を給付することを前向きに検討しているという。これまでも、選挙前の対策としてたびたびバラマキがありましたが、今回も来年夏に迫った参議院選（もしかしたら衆参両方）の得票数を意識したのは、見え見え。

言い方はいろいろある。アベノミクスの成果が出たから、いや、出なくとも高齢者や障害者には生活費を配慮すべき、と。

だけど、これまでのバラマキ交付金がそうだったように、理由はどうでもいい、とにかく有権者の心証を良くしておくことが目的です。

またまた緊急対策費

政府が打ち出す大型補正予算「緊急・・・」というやつは毎年のようにあります。これってクセモノです。全て「点数稼ぎ」のためだから、費用対効果などは気にしない。その後の検証などやったことはない。下手にやったら「効果なかった」ことが歴然とするから。

今回の緊急対策（別名・選挙対策）費は、≪1億総活躍社会の実現≫という新たなカテゴリーの中で、「年金引きあげの恩恵が及びにくい年金生活者に、差し上げます」というもの。公的年金受給者約4000万人のうち、1250万人が対象となるという。

年金0円～80万円の65歳以上の低所得世帯約600万人、年金80万円～155万円の65歳以上の低所得者約500万人、それと障がい・遺族基礎年金受給者（65歳未満）の受給者約150万人＝1250万人、という内訳です。

これまでの最高

ひとり3万円というのはこれまでの最高。今年度（昨年末の補正だったが今年度の執行にずれ込んだ）プレミアム商品券も、結果的にこれまでの最高となったが、これも選挙対策になるならと、大盤振る舞いだった。2014年度予算で計上されたプレミアム付き商品券などに充てられた地域活性化緊急交付金は約1590億万円でしたが、今回の一人3万円が実施されれば、その倍の予算がばらまかれる。

政府は、緩急、大小おりまぜていろんな交付金をばらまいている。

ちなみに前年1万円だった子育て世代臨時給付金は3000円（年間）に減った。

こういった緊急の交付金は、自治体が実施するための事務費も別に交付される。交付金＋事務費を決められたら最後、地方自治体は（ありがたく）粛々と作業をこなしていかなければならない。

税金の使い方として適正かどうかなんて、所詮考えても無駄。国会で「多数決」で決まっているんだし、その採決要員である国会議員を、われわれ国民はえらんでしまっているわけだから。

町の中も街宣合戦

この頃は、「不用品を回収します」だか「家電店オープン」だか「〇〇実現党」だか「合併の行方」だか「エアコン設置に頑張ります」だか「こちらは灯油販売」だか・・・わからない。、町の中は街宣カーでごったごただ。

なにやらスピーカーから聞こえてくると、つい耳をかたむけてしまう。（ん？灯油・？）（ん？合併の宣伝カー？）

昨日は、「合併の行方は、12月10日の新聞折り込みでわかります。ぜひご覧ください」の喧伝と、「こちらは日本共産党。学校にエアコンを。財源はあります。町は10億円も財政調整基金をため込んでいます。町長もエアコンを望んでいます」と。この2つの喧伝が目立った。

国もそうだが、地方も、選挙を意識した喧伝は、日中家にいる高齢者世代がターゲットだ。若年層は選挙にあまり関心がない。家の中にいる高齢者世代を不安にしたり、給付金で持ち上げたりは、一定の効果はありそうだ。選挙ってのは、そういう戦略は抜きにできない。それは仕方ないといえば言えるけど・・・。

私は、お金はないけど、上から目線の〈めぐんでやる〉に、嫌悪感がある。（生活困窮者にはお金をあげます）という財源、それは政治家のポケットマネーではない。国民が納めた税金をばらまいているだけだ。