公立保育園民営化について [子育て支援]

11月20日(金)

昨日の「消滅可能性都市」のことです。繰り返しになりますが、これは2010年前後のデータ。そのデータの中で、出産可能の20~39歳の女性が5割以上流出し、特殊出生率が下がる、そのため人口が減る、自治体をはじき出したわけで、若い世代の流入が多くなっている宮代町において、2015年の数値を当てはめればそういった≪可能性≫は当然低くなるということです。

しかし、どういっても流動的で、いかなる変化をもたらすかを、パソコン相手に悲観したってしょうがない。V字復活している人口が、来年から鈍るってことも無きにしも非ず、まさに町の行方は、子育て政策の磨き方にあるともいえます。

まずは、待機児童対策

0歳~2歳といった乳幼児の保育需要にどうこたえていくかが、宮代町の喫緊の課題です。げんざい、すでに既存5ヵ所の保育所では満杯。そ

れぞれのところで、少しずつ受け入れキャパを増やし、来年4月時点の需要にこたえていくといったところでしょうか。しかし、抜本的な解決とは言えません。

私が、町に提案している子育て支援策は2つ。一つは現在ある私立幼稚園を保育園と幼稚園の機能を備えた「認定こども園」に移行させるよう、(民間経営者、団体)に働きかけること。もう一つは、現状の町立保育園を民営化させ、余裕のできた費用とエネルギーを全体をフォローアップできる体制づくりにそそぐこと、です。

「認定こども園への移行」というのは、現状定員の3割割と言った幼稚園の定員割れの状態を「認定こども園」の仕組みにすることで緩和、経営安定に変えられるというプラス、町にとっても満杯の保育所の対策になるというもの。町は、新たな予算がないことから、この仕組みを制度面から支える、ということです。

 もう一つ、町立保育園の民営化というのは、「町立」だと町の予算を投入しなければならないのですが、民営には、県費、国費からの支援が入る、という仕組みになるからです。

もちろん、コスト面ばかりで考えたわけではありません。仕組みを変えることのメリットはたくさんあります。町民の理解を得ること、より以上の行政による助言、支援策も充実させてというのは申し上げるまでもありません。

根強い、「公立」への信頼度

名古屋市では2007年、公立保育園のひとつを民営に託しました。名古屋市は、「公立」を民間に委託する直前の1年間、保育の継続性を維持するため、移管先の民間から保育士を受け入れて学んでもらっています。また、移管後も、保育の継続性を保つため、民間保育園の園長は,市に掛け合い、移管後1年間は公立の保育士に派遣の形で残ってもらったそうです。その保育士が年長クラスを担任し、保護者を取り持ったり、アドバイスしたり、開園時間も延長したりと充実させていったというのです。

しかし、それでも、公立への信頼度というのは、根強くあるのだそうです。はじめは保護者の中から苦情の嵐。実際「どうしても公立でなければいやだ」と転園していった子供もいたという。

「民間移管はゼロからのスタートじゃなく、マイナスからのスタート」だと感じた,と民間園長は言います。これを(これまでよりむしろいい)と、プラスに変えていくのに時間はかかるでしょう。

どんな方策を考えるにしろ、いずれは人口の減る社会、子どもの数も減ってくる。今ある施設、体制を、思い切った発想(も含めて)で、充実させていかなければならない。つまり、パイを変えずに中身を変える、事が一番必要な発想なのだから。


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