ピケティ理論日本も・7割が「格差は広がる」と

4月10日（金）

地域格差は悪い方向に

内閣府が21日発表した「社会意識に関する世論調査」によると、地域格差が悪い方向に向かっていると答えた人が約30％と、6年ぶりの高い数字を示しました。地方創生を掲げ、政府は様々な支援をしていくとしていますが、効力があるとは見えず、ピケティ理論は、日本にも当てはまるようです。

70％が「格差広がる」と

まぐまぐニュースによるアンケート。700人を対象に「日本国内の格差はどうなる？」というアンケートを実施。回答はyes「政府の支援より格差は縮まっていく」、no「どんな支援をしても格差はますます広がっていく」の2択とし、有効回答695票中504票でno「どんな支援をしても格差が広がっていく」と、70％以上の票を集めました。

自由欄の記述が興味深い

「いくら国がああいっても、各地方が補助金頼みの時代の思考回路のまま。バラマキ策くらいしか思いつかない国ではだめ。本気で危機感を抱き、現状を打破したがっているだなんて思えない。地方議会が首長が出した案を追認するだけの機関に成り下がり、マトモな選挙にならない状況を何とかするのが先」

「安倍内閣の現政策ではどんどん広がること間違いなし。経団連から政治献金を多く受けている自民党。あまり税金を払っていない大企業にさらなる減税でお返し。ピラミッドの底辺を支えている90％の中小企業を元気にする政策なくしては無理だ。」

「国として成長を願う時、格差拡大は避けられない。世界のビリオネア（超大金持ち）の国別人数で、1位はアメリカ、中国、ドイツと続き、日本は17位。つまり、競争力のある国ほど格差が大きい、これが現実だ。ただ、子どもへの教育はできる限り平等でありたい、大人向け福祉を削っても予算を振り向けるべき」

「かつての1億総中流は、遠いむかし話になり、ジニ係数ではOECD先進国で日本はアメリカと並ぶ格差社会。教育を受けて優秀さを獲得したものが成功して、上層部に成り上がるのはメリットクラシーの当然の合理的帰結だが、教育の機会は本人の能力努力自覚よりも親の経済力と不動産力（どこに住んでいるか）で決まることだけは納得できない。せめて教育費を全額免除してくれ」

これに対して、yes「格差が縮まっていく」と回答した人は、政府や地方自治体に期待するなどの意見が多かった。つまり、期待や希望をこめたyesなのか・・。

少なくとも、バラマキをありがたく思え、と国が地方の思考力を止めているようじゃ、何も変わらないと思う。

　今回のプレミアム商品券、国は苦し紛れに、一時しのぎに4000億円も使っているとしか思えない。

国民も、ありがたい交付金ではなく、自分たちが収めた国税が、お金をもっている人により多く再配布されてしまう仕組みだと考えてほしい。

お金をもっていない人は、3割お得な商品券を買いたくても買えないかもしれない。

小金持ちは、商品券をできるだけ買って得しようと思うが、その分地域でお金を落とすどころか、得した分都心で買い物するか、得した分を貯蓄に回す。決して地域の活性化に寄与しない、と思うのはわたしだけか・・。