PPS（新電力）への切り替え拡大なるも

3月19日（木）

大手企業、PPSに切り替え

全国の企業や自治体は、電力の購入契約を大手電力会社（東電など）から新興電力（PPS）に切り替えてきました。2014年は、四国、沖縄を除く8電力の合計で原発3基分にあたる300万キロワットの需要が新電力に移ったそうです。

これまで新電力に移った累計約1200万ｋｗの4分の1ですが、2016年4月の電力小売り全面自由化をにらみ、今後も新電力の開業が続くとみられます。

新電力の会社は、ガスや商社、電機、電話などさまざまな企業が設立しています。

ほんの3、4年前は、新電力を使いたくても国内に50社くらいしかなく、（公共施設は、PPSに切り替えて経費を削減すべき）と担当課に言うと、最初は「それなに？」そのうち「ここまで（宮代町まで）新電力は届きません」と言われてしまったものです。

が、今ではなんと経済産業省へのPPSの登録件数は480社もあるそうです。まぁ、ほぼ半数が今年以降に営業を始める予定の会社だそうですが。

うまみは少なくなった

PPS（新電力）との契約をいち早く実施した東京立川市などは、その頃東京電力との契約より3割も安く契約できました。その情報を、立川市議などから得た我々地方議員は、こぞって役所に進言したものです。

が、今では、PPSの乱立や、エネルギー確保のむずかしさなどで安くならず、契約による削減効果は1割くらいらしい。今では需要も高まり、ほとんどの自治体で新電力に切り替えているからだ。

子育て世代の支援いろいろ

3月18日（水）

宮代町議会は、今日で5日間の委員会審議を終えます。われわれの総務教育常任委員会は一般会計予算の審議だけですが、それでも5日間かかり、今日教育予算の中の社会教育費、図書館費など、それに町民生活の中の町民税の部分など、確定申告の業務のために担当職員の手が16日いっぱい空かなかった部署の審議を実施して、委員会での審議を終了、採決を行います。

あとは、各自、会派で調査をまとめ、議会最終日の本会議で委員会報告を経て、討論、採決の運びとなります。これが25、26日。

子育て支援の予算

どこの自治体も、人口増加策と相まって子育て世代をどう支援するか、研究に力が入ることになります。限られた予算の中で、どう町の特徴を出すか・・なやむところでしょう。

「卵子凍結」の費用を出す自治体

将来の妊娠・出産に備えて<若い女性の卵子凍結保存>を支援する費用を予算案に盛り込んだ千葉県浦安市の事業に注目が集まっています。

すでに、日本生殖医学会は、若い女性の卵子凍結保存を容認していますが、浦安市の姿勢に「日本産婦人科学会」は、推奨しない、とする見解を専門部会でまとめました。

専門家の間で意見の違いが出るのは避けられないことだが、としたうえで、「公費を使う行政が一つの方向を後押しするのはおかしい」「行政がやるべきことは女性が出産と育児をしやすくすることだ」と専門家は言う。

卵子凍結には、かなりの費用負担を伴う。これを行政が支援する・・。数々の素晴らしい施策を持つ浦安市ですが、これには違和感を禁じ得ない。

つまり、これは晩婚、仕事との両立で出産を先送りする女性の立場を改善することなく、若い卵を保存することを一つの解決方法としていることである。100人いれば100通りの事情があるのは分かる。でも、この費用をもっとほかの女性支援策に使ってほしいと思うのは、視野の狭さなのか・・・。

予算審議からー住基ネット、マイナンバー制度など

3月17日（火）

27年度予算の、委員会審議（5日間）は、昨日が中日。今日と明日もあります。昨日は、戸籍担当などから説明を受けました。

 マイナンバー制度は、10月1日の国民一人一人への番号付与に向けてスケジュールを刻んでいますが、これは総務課の情報管理。ここで質問した時、担当職員は、単刀直入「便利な制度です」と答えていた、と過日書きました。

 昨日は、戸籍担当室の「戸籍住民基本台帳費」の審議。平成14年から始まった住基ネットでの管理は、H26年度から、予算計上がなくなり（戸籍総合システムの変化で）、役目が移りつつあります。これまで10年以上投入し続けた住基ネット関連の費用はどうだったのか、「費用対効果」の検証がないままです。役目は終えても、住民基本台帳のネットワークは、受け継がれ、今後10年管理され続きます。

ところで、住基カードですが、宮代町での住基カードの普及率は、3.8％だということです。（あんなにお金をかけて、実態はこんなもんです）

当時、「住基カードを作りましょう」との掛け声は、免許証、パスポートなどの等の個人証明個人証明カードを持たない高齢者などに、むけられました。それほど必要でない公文書を取るときに便利ですよ、と。

こういった住基カードの管理、自治体にもかかってきます。高齢化社会で、事件や事故にならないように、自治体は、せめて（罪滅ぼし）のため、カードをもっている高齢者への危機管理に配慮をしてほしいもんです。

印刷機のこと

進修館の指定管理の審議のとき。ある議員が「これまで通り、議員の議会報告印刷のために印刷機は使えるのか」と質問。「それは大丈夫」「政務調査費のない議会だからせめて印刷機くらいは」という話になった。

そこに共産党議員、「政治活動、宗教にはダメ、ということで、共産党は政党だから印刷を断られる。ほかに議員は名乗ってないだけで、党に近い人がいるのに、そういったの印刷はOK。線引きがおかしい」という。確かに、選挙のときは、明らかに色分けされる・・。〇〇党の選挙事務所に詰めている議員たち。

たしかに、共産党さんの言うように、微妙な差で線引き？

共産党議員は、なおもいう。「来年選挙だというこの時期、集会のお知らせを議会だよりでする人もいるんですよ」

えっ、それ、私のこと？　やり取りを黙って聞いていた私は、急に気になりだした。たしか224号では「お茶のみ懇談会」やります、とお知らせした。（実際、女性8人、男性2人集まった懇談会をやった…けど、それがなにか？）

読者から「お茶のみ懇談会のような気楽な懇談会やって」と頼まれたからやってみた懇談会。選挙前の票集めと見る向きもあったのか!?　えーっ、　（それはうがった見方をしすぎですよ）

3年半前、震災のあと、心配する子育て世代の要求から「放射能の学習会」をやったこともあった。先日は「この町を知らない若い世代が気楽に懇談できる会を開いて」との要求があった。実際、熟年の男性中心の懇談会、地域の集会には気後れして出られない、という若いママさんの気持ちはわかる。

それが、うがった（うがりすぎる～）見方をすれば、来年の選挙に向けた運動に見えるのか。がくっ、愕然だ。

んなら、もうやめよう。

進修館の部屋を予約するには3か月前に予約しなければならない。5月10日・和室を予約してある。これは実施するしかない。そのあとは、もうやめよう。痛くもない腹を探られるのは、ちょっとねー。（そんなセコイ商売やっていませんて、あっしは）

議運できめてヨ

さて、印刷機。半数の議員が使っているようです。

しょっちゅう使用している私にも「圧」はかかる。議運でもんでくださいよ。決まったことに従います。毎月会報を発行、配布している私だけど、印刷機使用不可になればなったで、何とかほかの道を考えますから。

予算審議からーふるさと納税

3月16日（月）

ふるさと納税

宮代町は、ふるさと納税を多く集めることで、近年有名になった。みやしろのまちづくりが全国的に支持されている証拠ですが、その中に巨峰の人気もあります。私の親族も、「宮代の巨峰」を指定してふるさと納税をする。だけど、期間限定の巨峰は、極めて「レア」な返礼品になりつつある。

一躍、昨年度、県内1位の座の躍り出た鶴ヶ島市も、お礼に送る特産品の確保に頭を痛めているという。

宮代町だとて同じです。ご指定してくるお気に入りの特産品は、そのあともわざわざ町に買いに来たりする交流、観光にも寄与するものになる。だから大事にしたいのですが、なんせ、ものが少ない。巨峰農家の奮闘に期待するしかない。

ある自治体では丸投げ

近隣のある自治体が、このほど宮代町に習って「ふるさと納税」に力を入れ始めるという。とりあえず1000万円獲得するのを27年度の目標にした。で、この特産物の確保から送品までを、業者に一括委託することにしたそうです。委託料650万円が予算計上された。つまり、市は何も労せずに委託業者に650万円払い、1000万円のうち、350万円の税収入を得ようというわけ。「それでは特産品の開発、まちづくりとはならない」という議員に、「ふるさと納税参加は市の宣伝になる」と答弁したという。

なるほど、自治体によっては、特産品もない、返礼品探しの人件費を考えれば、その面倒さに「ハナからふるさと納税で税収をアップさせようなんて思いません」といっているようなところもある。されど、こうフィーバーすると、「やっぱり、参加したほうが宣伝になる」と踏んだわけですな。

魚屋さんなみの対応・・職員

でも、ですよ。ふるさと納税で税金を集める名だたる市での対応は、そんな<手抜き>は、いっさいなしですよ。

ふるさと納税マニアとも呼べる、私の親族はあっちこっちの自治体を調べて、納税し、特産品に舌鼓を打っているんですが、長崎市なんて、担当職員の心意気が違うという話です。この自治体は、とにかく〈山の幸〉〈海の幸〉に恵まれているので・・。

去年、長崎市に2万円の寄付をして、和牛をもらった私の親族、今年は早速、2万円で〈海の幸〉を申し込んだ。担当職員は魚業者よろしく、どんな質問にも答える。「もしもし、この前送ってもらった牡蠣、しょっぱかったんですけど」職員「ああ、生食用だからですよ。加熱用にしましょうか」。おまけに翌日、長崎市役所から電話。「今日水揚げされた・・がお勧めです。おいしいです！」と。とにかく、魚屋さん顔負けの知識だったそうです。

2度目の申し込みで「おさかな7種類」をお願いした。昨日宅配便で送られてきた発泡スチロールの中には、黒い魚や青い魚の新鮮なのが7匹（と言うのかな）。水揚げ日は必ず入っている。（もちろん、大きなぶりなどを頼むと、3枚におろして送ってくれるそうだが）

中に親切な説明書があって、魚の名前を知らない初心者用に「黒い色の魚は、〇〇という魚で、お刺身にするといい。縞模様のは△△という魚。こういう調理が最高」など懇切丁寧に教えてくれるのだそうだ。なんか、使命感に燃えているって感じですねー。

一括委託して、市は何のかかわりも持たないで、税金だけゲットしようというころもあれば、長崎市役所の職員のような意気込み。どうです？　そうとうな違いがありますね。

まぁ、しかしです。海の幸、山の幸に恵まれているところは、まだまだ息切れしないで、27年度も、どっさり寄付金を集めそうです。

卒業式の「さくら茶」

3月15日（日）

卒業式のさくら茶

14日は、宮代町内の3中学校で卒業式。私は、百間中学校へ。来賓枠で出席する議員たちは最寄りの中学校に出向くのですが、その結果、百間中学校には、議員の半分7名が集まることになった。

毎年のことなので、卒業式の様子は（感動的でしたが）省略。今回は、式が始まる前に来賓（全部で50人ほど）が集まる待合室で、出される「さくら茶」について。

お茶といっても、お茶ではない。八重桜の花の塩漬けに熱湯を注いだものです。でも、これがしみじみする。熱湯を注いだおかげで、塩漬けの花がお茶碗の中で開き、桜のいい香りがする。「ああ、今年も卒業の季節がやってきた」と思う瞬間です。

昨日は、遅れてはいけないと思い（実は時間を読み違えた）一番最初に到着してしまった。誰もいない部屋で、就けてもらったばかりのストーブのそばで、大好きな「さくら茶」を味わった。

感極まる涙

卒業生の中に、涙をこらえている子がいた。ちょっと前より涙をこらえる子は少ないかもしれない。男子、女子同じくらい、招待された我々の席から見ると、男女とも５，６人の子が、感動や別れの涙を拭いていた。

式辞を述べる校長先生、愛情いっぱい、感情豊かな校長先生は今年も、長い式辞の途中で何度も何度も言葉に詰まった。

小学校ベランダ柵

3月14日（土）

さびが気になる？

町内視察。エアコン設置後の教室環境を見に、百間小学校1年生の教室へ。室外機を見た後、1年生の2クラスに「お邪魔します」

1つの教室では、何かのテストが始まっていました。みんなが黒板に向かって答案用紙に臨むのでなく、四方八方、ななめ、思い思いに机を動かしています。先生いわく「こうすることで、お互いのテスト用紙をのぞくことができないんです」なるほど、本当にそうだ。昔のように一律に黒板のほうを向く必要もないわけです、テストのときは。

あまり長くいると迷惑なので、エアコンの聞いた教室を出て、日の当たるベランダ下へ。2階ベランダを見上げている議員たちが「あれっ、ベランダの柵、大丈夫？」

写メの写りはよくないですが、ベランダ手すりが、かなりさびている。議員の一人は「つなぎ目から錆、腐食してくるよ」と。大丈夫かな。

昨年は、百間中学校のベランダ下部がはがれおちた。どの学校も老朽化が進んでいるようです。全体に診断したほうがいいと思いました。

地域力に脱帽

3月13日（金）

町内視察で

委員会の2日目。町内視察でした。

役場出発　→　給食センター作業の視察　→　小1学級のエアコン設置環境の視察　→　ふれ愛センター閉鎖に伴う<代替>場所として、郷土資料館2階　→　昼食（給食センターに戻り、給食を試食　→　宮代台自主防災（県の表彰を受けた宮代台自治会の防災の仕組みを研修　→　空き家の現状・対策（おなじく宮代台におけるAランク空き家対策の取り組み　→　須賀小・中体育館西側の通学路　→　新しい村（指定管理者制度の検証）　→　役場敷地内に設置された震度計　　　（視察終了予定時間は午後3時40分）というタイムスケジュールをこなしました。

　まず、最後のほうの新しい村の事業ですが、これは産業観光課の所管で、本来なら私たち総務文教委員会の仕事ではないのですが、指定管理者制度の検証という立場で、あえて視察に入れたものでした。

コントロール下にあるか

公共施設の管理運営に指定管理者制度を導入すると決めてから、審査を経て導入にいたるフローはわかります。フローの手順はいい。総務企画課の仕事としては、これに沿ってやっている。

毎月の報告、年度末の期末評価というモニタリングも滞りなく実施している。という説明もわかりました。というか、（株）新しい村については、事業を所管する産業課も、制度を所管する総務企画課も、おそらく「もうたくさん」というほど検証を迫られていることなのでしょう。(もちろん、ちゃんとやっているよ、と）

それなのに、こちらとしては、念を押すように「指定管理者制度は、管理運営を委託するということですが、事業は行政のコントロールにあるということですよね」という。指定管理を所管する総務企画（4月からは企画財政課）は、当然という表情で「ハイ」という。

何回か、私はこの質問をしてしまったように思います。（しつこい）と言われそう。でも、コントロール下にはない、と思う議会ではある。

自治会の自負に脱帽

宮代台自治会館。午後、自治会が作った「自主防災会組織図」をもとに自治会長から説明を受ける。ここの自治会の「地域のことは地域で」の自負心に、あいかわらず脱帽。

地域の自治会という単位で、現状何をすべきか、練られているなと感じました。地域の防災福祉部は、災害時何をすべきか・・？、「初期消火はやりません」「消火栓は。われわれは使えません」「避難誘導に徹します」「これが組（いわゆる班）のすべきこと」「班長は情報の取得に重きを置くこと」・・・会長、担当部長（副会長）の弁に迷いがありません。

あれも、これもできるわけがない。さらに、「要援護者の把握はしている」「要援護者の避難訓練はしなくてはいけない。しかし、援護を要する人に、そう何度も訓練はできない。負担の無いように順番にやる。」「集会所は催事の、避難所に指定し、即対応できるようにする」

資機材を動かせる人を確保する必要がある。そのために組長（班長）とは別に、防災サポーターという行動集団を置く。現在45名。50名を目指している。（組長＝班長に、何でもかんでも役目を押し付けない、ということでしょうか）

高齢化の中で、やれることを確実に

高齢化している団地ということを、念頭に置いて、実働、実務の仕組みを作っている。数年前はできると思ったことができなくなるかも・・。そこを、年々見直すという作業ができている。<自治区>をほうふつとさせる宮代台の取り組みに、脱帽、でした。

Aランク空き家

宮代台では、Aランクに位置付けられる放置空き家もみました。Aランクとは、どのくらいかというと、建屋は一応立っているが、家屋に踏み込めば危ない、どこで床が抜けおちるかわからない程度を言うのでしょう。現に、この家は、二階のベランダが崩れ落ちていた。それよりもひどいのが、この家を住処にしてしまったハクビシン。玄関を開けると、ハクビシンの糞尿の匂いにまずやられるのだと、案内の宮代台住民は苦渋の表情。

お隣は、まだあたらしい素敵なおうち。でも、いつハクビシンが出没するか、気が気ではないのでないか。

くりかえしの折衝に、家の持ち主は1年くらいの間に取り壊しを約束したらしい。しかし、空き家を取り壊すのに、木造でも100万円～150万円かかるという。しかもそのあとをきれいに整地すると、税金は6倍に跳ね上がる。空き地問題が、なかなか解決しない理由はそこにある。

高齢化した団地は、今10軒から13軒に1軒の割合で空き家になっている。事情はそれぞれおありでしょうが、なんとか最大限の努力をしていただき、適切に管理していただきたい。現実は、草が伸び放題である。持ち主は遠くにいるため、半年に1回、家の風通しに現れるという事例も多くなった。

シルバー人材センターでも空き家管理を請け負う。不動産会社も請け負っている。

定例会も後半・委員会審議に入る

3月12日（木）

予算審議の委員会

3月定例議会は、昨日11日から予算を審議する委員会に入りました。本会議で上程説明されましたが、細かい審議はこの委員会で行われます。

予算委員会は5日間。今日は予算に関係する町内の施設などを視察。毎年のことですが、お昼は給食センターで、学校給食を食べます。楽しみにしていますが、中学生のカロリーだと、少々きつい年齢です・・。

私が所属している総務文教委員会は、歳入全般、歳出では総務、税務、教育などの予算を審議します。

国会ではマイナンバー関連法案の改定

国会では3月10日、共通番号制の改正案2つを閣議決定しました。「個人情報の保護に関する法律および行政手続きにおける特定の個人御識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案」で、2つはセットになっていて、採決は1回で済んじゃうそうです。

住基ネットのときは、自治義務だったのが、マイナンバー制度は法定受託義務なので、行政の立場ではやるしかなく、改正案をだしながら、なにげに広げていく段取りみたいです。

昨日の委員会審議でも、「情報漏えいとか、なりすましとか心配なのでは？」という私の質問にも「便利になるだけ」「リスクは特にない」との答弁でした。（そうですか・・・）

役所としてはそう考えているのだろうと思いました。とりあえず、税と社会保障分野だけといっていますが、やりようによっては国の管理はどんどん拡大していく可能性があります。　現に↓

3月10日可決された共通番号法の改正では、個人の預金口座のひも付けに広がりました。金融資産の管理・元本捕捉を目的にしています。国は所得を管理し、脱税などできないようにするのだといいますが、所得の捕捉だけにとどまりません。所得、金融資産の分離管理ができるということになります。

国は、日本は遅れているのだといい、総番号制、官民共通性に持っていこうとしていますが、この方式を取っているのはアメリカ、スエーデン、韓国、マレーシアなどで、何でもかんでもひも付して管理した結果、アメリカ、韓国では、情報の大量流出での犯罪が社会問題化している事態です。（著作「共通番号の危険な使われ方」から）

ドイツのように、番号は税制のみに使用、オーストラリアは国民的議論の末、税制と医療だけという限定仕様の国の方が多い。イギリスは、これから日本が進めようとしている顔写真入りのICカード化は撤廃したところです。

ベルギーでは、あまりの管理、ひも付に、総番号制度は人権侵害になるとの憲法違反判決が出た事例があります。

3月10日の政府の法改正を受けて、日弁連は反対の意見を出しています。

「大丈夫」だという国や役所を信じるしかない、住民としては受け身の立場です。が、議会はチェック機関ですから、緊張しながら、この制度の進捗を見守らなければならないだろうと思います。

何しろ、国から、県から、市町村まで行政側は「便利なだけです。心配はいりません」といっているのですから。

震災から４年やっと原発PRの看板撤去

3月11日（水）

「原発共生の町」

東日本大震災から今日で丸4年。

東京電力福島第一原発の立地地で、全町民が避難している双葉町は、原子力のPR看板（原子力・明るい未来のエネルギー❢との文字）をかかげた町内2か所のゲートを、撤去する方針を決めました。老朽化が理由。

看板は原発との共生をめざした街の象徴だった。

新年度の一般会計予算にゲートの撤去費用410万円と、町道をふさぐように倒壊した家屋の撤去=町道環境整備費3200万円を計上。

原発とともに発展?の町

国道6号に面した町体育館前のゲートは1988年の設置で、表裏に「原子力明るい未来のエネルギー」「原子力正しい理解で豊かな暮らし」と表記。役場入口の看板は1991年設置で、「原子力郷土の発展豊かな未来」「原子力豊かな社会とまちづくり」と書かれています。標語は町民から募集したものだった。

撤去は、夏以降になる見通し。住民は「安全神話が崩れ、町民全員が避難している現状を見れば、看板の言葉はふさわしくないが、町の歴史をあらわしてもいる。撤去は一つの節目。複雑な気持ちだ」と話しています。　　---河北新報から抜粋---

ゴーストタウンになった双葉町が映像で出てくるたび、看板の文字が原発に依存した歴史を語り、見る方の胸が痛んだ。しかし、福島第2原発の町は、まだ原発の町から脱していない。

水道料金の逓増制

3月10日（火）

水道料金の逓増制

近年の水道事業を取り巻く環境は経済・社会情勢の中でめまぐるしく変化しています。まず、家庭や事業者への節水意識の啓発、節水器具の普及、長引く景気低迷などがあります。これにより、料金収入は年々減少しています。水道事業運営上は、痛しかゆしのところです。

また、事業インフラの観点から言えば、施設、管路を中心に経年劣化が進行しており、これから施設の大量更新時代を迎え、多額の費用が必要とされます。

「逓増制」料金は、高度成長期に、水需要が急激に増加する中、需要増の要因の一つであった大口利用者（企業）を抑制する一方、インフラ整備の一端を担ってもらうという（その反対に家庭用の生活用水を低廉な価格で提供する）目的のために「逓増制」が全国的に導入されたものです。

自治体における産業構成と関係しますが、工業地帯では、2倍から4倍も逓増率に差が出ていました。北九州市などのように、はじめ、1.9倍だった価格差が、1㎥あたり、78円から335円と4.3倍まで格差が広がった自治体もあります。

しかし、高度成長時代と違い、今日では経済低迷など社会、経済の影響、それに環境意識の高まりから、これらの考え方も通用しなくなっているのが現実です。

現在、全国どこでも水道水がふんだんに使え、成熟時代といえます。インフラ整備の一翼を担った企業の役割も終わった感があります。

逓増制の負担感

大口利用事業者の中には、格差のある料金体系に負担感があり、自前の井戸を掘ったり、中水と呼ばれる雨水（再使用水も）の利用など環境面に配慮したシステムを取りいれるところも出てきました。

企業からすれば、当たり前の構築ともいえます。

しかし、自治体にとっては大口の利用者が自己の井戸を掘ってまかなってしまう、つまり給水量が減ることは、かなりの打撃。それでなくともインフラ更新にこれからお金がかかる時期を迎えるのですから。

そこで、料金体系に大きな差を設けている自治体は、抜本的な料金体系の見直し、「逓増制」の見直しに着手しています。

「逓増制」それに近い料金体系をもっている自治体は全国に多いです。

宮代町では

宮代町は工業地帯でもないし、工業団地もありませんから、水道料金にそれほどの差はありません。逓増制といっても「なんですか、それ？」

昨日の本会議で、質問したら、料金は20㎜口径で、100㎥当たり22650円、100㎥当たり35450円、とのこと。格差は1.5倍ほどでした。

これくらいなら問題はないと思いますが、それでも大口のところで井戸をもっているところもありますし、日本工業大学などは10年くらい前から環境教育の観点もあるでしょうが、中水を利用して水洗トイレなどに導入しています。

使った水を流すため下水道を使うことには違いないから、水道の給水量が減ってもそれほど収入に差が出ないといっていますが、、、。

地方の事業者は景気が低迷したまま、あまり料金に差が出ますと、自前の井戸など掘ったり、中水を利用したりもあるのでは、と質問しましたら、地盤の沈下の恐れがあるので、宮代町の場合、井戸を掘る許可は出ないということでした。

これらのことを考えるに、これから地方自治体はインフラの更新、事業者の負担感、など課題を抱えることになりそうです。

一般家庭をみると、これも、夏場の節水など、節水意識は（水が出なくなったらどうしよう）という生活感から、しっかりと根付いているのです。これはもちろん必要なことですが。