HPVワクチン（子宮頸がんワクチン）提訴へ

４月２日（土）

「子宮頸がん予防ワクチン」被害、提訴へ

テレビを観ていたら、おととい、４人の女子高校生がでて、「子宮頸がんワクチン」被害をうったえ、提訴するとのニュースが流れていました。「大げさだ」「ほかの病気だろう」と、相手にされなかった３年ほど前と比べたら、子宮頸がん予防ワクチンの副反応のことは、かなり世の中に周知されてきています。

2013年4月に始まった接種は、同年6月には接種の積極推奨の一時停止となって現在に至っています。その後、去年には、入院通院医療費の助成にもつながりました。

しかし、政府与党によってはじめられた国策、です。黙っていたら、放置されかねません。

自主的にテレビ画面に自主的に登場した女性たちの勇気、これからの苦難の道を考えないわけにはいきません。

昨年3月31日行動

思い出しますのは、ちょうど1年前です。3月31日、私たちは予防ワクチンの製薬会社である2社（グラクソ・スミスクライン社、MSD社）の玄関前での行動、ついで厚労省への要請行動をしました。被害者を支援する人たちが全国から集まりました。が、製薬会社では、玄関から中に入れてもらえない、という扱いも受けました。

埼玉県支部でも

昨日、ポストに、被害者の会埼玉県支部から報告の手紙が届いた。全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会に呼応して、埼玉県支部でも、提訴方針を決定したという内容です。--以下、転載--

「私たち埼玉支部の活動も発足より１年１０か月を過ぎ、会員は20名、全国被害者連絡会は発足3年、全体の会委員は500人（相談件数は2800人）、13支部を要するまでになりました。

しかしながら、2015年3月31日に私たちが公表した全面解決要求事項の実現とは程遠い状況にあり、被害者たちの将来は不安でいっぱいです。

製薬会社2社は、いまだに被害を認めようともせず、あろうことか接種の積極勧奨再開へ働きかけを強めています。

このような状況に、私たちはやむなく、国と製薬会社2社を相手とする裁判を提訴する方針を決定しました。」--以下省略

元気はつらつと青春を謳歌していた少女たちの日常は戻ってきません。調査をしないゆえの対応のまずさが状況の悪化に拍車をかけました。

因果関係は認めないが、入通院費は助成する、という国や関係機関の姑息なやり方、このまま問題を残したまま、接種の推奨を再開させるというのは、納得できません。