1都3県で13万人分の介護施設が不足する

1月30日（土）

37年には13万人分が不足

日本創生会議の試算によると、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県で,H37年には13万人分の介護施設が不足する。

政府試算では、42年には約160万人の死亡者のうち、47万人ほどの人が、死に場所の定まらない「看取り難民」になると予測されている。

みとり難民看てくれるかわからない、ということなのでしょうか・・・。

 空き家を介護住宅に活用

一方、総務省によると、25年の全国の空き家率は13.5%、（東京は11%）。

政府は、17日、将来の介護施設不足が懸念される首都圏を中心に、空き家を活用した住宅介護・医療のインフラを整備する方針を固めたと報じている。

空き家を在宅介護施設に転用市、要介護者を24時間,ICT（情報通信技術）を使った高度医療システムの導入を進める。で、この事業は、厚労省、国土交通省、経済産業省が連携して行い、28年度補正予算に計上することを目指すという。

まだ、詳細も、金額もはっきりしたものではないのですが、空き家を介護施設に、というのは方向性としては、いいのではないかと思います。

ただ、これが成功するにも、介護職員、要員の確保が重要。安倍政権が「1億総活躍社会」を掲げ、「介護職の離職ゼロ」を目指しても、現場の環境は、まだまだ改善されたとは思えない。