那須塩原市長、退職金20円

1月22日（金）

公約で、「退職金ゼロ」

21日に退任した栃木県那須塩原市長の阿久津氏に支払われる退職金は、20円だという。

阿久津憲二前市長は、4年前の市長選の時、「給料3割カット」「退職金ゼロ」を公約にして当選を果たしました。給料の何割カットというのは、今や多くの首長が実践しています。これは条例で期間を決めて本給からカットされるもので、条例の効力期間が切れれば元に戻る。

一方、退職金は、面倒な手続きが必要で、多くの首長は口では何とか削減したいといいながらもやる気はない。広域で作る退職金組合の中で、別の規約などがあり、なかなか実現させにくいというのはあるが、「退職金ゼロ」すなわち、退職金は要りません、とは言った人はいなかったし、実現例もなかった。

それを、激戦の中の公約とはいえ、言及して当選したのだから後には引けないでしょう。

公務員や民間会社員が一生（38年間、42年間など）務めてもらえる退職金2000万円ほどがたった4年の任期が終わるたびに支払われるのだから、トップというのは一度やったらやめられない、おいしいお仕事らしい

しかし、実際、支払われた退職金が、条例に基づく計算から20円となると、落選したショックに加え、ダブルの痛手ではないかと、気になります。自分で決めた特例条例がない場合は、正規の計算式で1935万3600円がもらえたのに。

4年前に争ってやぶれた君島氏が今度は当選したのですが、君島市長は退職金については「今後検討してい行きたい」とだけ答えているという。（こりゃー、やらないな）

高すぎる特別職の退職金

退職金組合の財源が焦げ付いて≪火の車≫状態だったことは、7，8年前ころからずっと、取り上げて「視点」などでお知らせしてきました。※私への取材で、読売新聞1面で「たいしょくきんもんだい」が取り上げられたことがありました。

税金から負担金として各市町村が納める退職金基金は、昭和50年代にどんどん増やした職員の退職時期を迎え、まったく基金が足りなくなった。

退職金のための積立が始まった昭和36年当時は本給の6%の積立だったものが、退職対象者の増で全くなくなった。そこで、負担金割合を増やし、一番厳しい平成20年ごろは，本給に対して1000分の215、を税金から負担しなければならなくなった。つまり、負担金という項目で隠れていても、住民は退職金のためにさらに本給の21%以上を負担したのです。（今はやや下がって20%を切るようになったとか）

それでも、長年勤めた職員さん、決められた算定式で支払われるのは決められた権利。文句の言いようはない。

しかしです。特別職は別格。

こんな≪火の車≫状態の退職手当組合の運営にのなか、特別職に4年い一度支払われる破格の退職金にメスが入る様子はない。

（なったが勝ち）の特別職。おまけにこういう立場の人は、交際費も公費から用意されるわけで、税金でお付き合い、選挙運動をやっているようなものなのだ。

選挙のためとはいえ、退職金ゼロを掲げ、特例条例まで策定した、那須塩原前市長の切り込みは、ある程度評価する。しかし、後に続くものがあるとは思えない。

　、4年任期の特別職（首長、副首長、教育長）が、一生モノの一般職員の退職金とあまり変わらない金額という、この割合は、もう見直した方がいいのでは。