農業委員選出も首長の権限 [国-地方]

12月15日(火)

農業委員は選挙を経て

農業委員会委員は、戦後長いこと選挙制度を取ってきました。もっとも、選挙になったことは少なく、事前に各地域から選ばれて人数がそろう。地域の農業者(農地を多く持つ人など)は、順番で名誉ある役割が回ってくるのを待つというのも、実は実態でしょう。

それでも、私が議員になって16年の間に1回選挙になった。候補者たちは知り合いの農家を回り、投票を促す〈選挙戦〉が繰り広げられた。当然落選する人が出るわけで、その中に勇気を持って出た女性もいた。

あまり、後味がよくなかったのでしょうか、選挙はそれ以後ない。

 それでも、首長の任命という、制度そのものが変えられてしまうのはどうか。任命権者の首長の趣向やしがらみが出やすくなると危ぶむのは間違いでしょうか。いや、人間だから大いにあり得ると、私などは思ってしまう。

あまり顕著に、そういった権力を振りかざす首長だったら、有権者が首長そのものに選挙で「くび」を言い渡せばいいのだけれど、農業という分野ではいろいろとむずかしい。

壮大な土地利用ビジョンを持て

農業委員会は実に大きな権限を持つと同時に、宮代町という土地をどう活かしていくかの『ビジョン』を持たなくてはならない。毎月1回の「農業委員会」総会では〈農地の許認可〉だけでなく、毎回のように現状把握、将来設計などの研究を欠かせないでしょう。

 そういう意味で大きな役割の方々でありますが、その割には宮代町の農業委員の報酬は安い。月1万円程度では全くダメだと思う。それなりの研究費が必要だ。これが大きな市だと、もっと高給をもらっている。

教育の自立

教育は、本来、政治からは自立、独立した場所に置かなければならない。戦争に子どもたちを借り出した反省と教訓から戦後ずっとそうしてきた。

しかし、教育委員会、教育長任命にも、今年4月からは首長の権限が強くなっている。

安倍首相は、よほど〈戦後レジーム〉が嫌いらしく,≪戦後レジームからの脱却≫をことあるたびに掲げ、戦後のいいところ=庶民からのボトムアップをぶち壊す気だ。

 首長で、自分の考えを前に出さなくてもいい、なんて考える人は、まずいないでしょう。全部が全部、自分流を出して(改革)をやろうとするのは当然。それはそれでいいが、万人の知恵をくみ上げる仕組みになっていないと、いずれバランスが崩れてくる。

「総活躍時代」と、首長の権限強化、はだいぶ矛盾している。同時にやろうとしているところに強引さと、ある意味無邪気さが混在している。


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