保育所事情

10月1日（木）

大田区の場合

東京大田区は、待機児童の多い地域で、働きたい世代にとっては本当に深刻な問題となっています。そんなに需要が多いなら、入所希望に合わせて、どんどんたてればいい、とはいきません。いずれは園児の減る時代がやってくるのは、地域を問わず、全体のことです。

そこで、大田区は、土地の持ち主に保育所を建設してもらい、区がその土地を借り上げ、民間の保育事業者に転貸するという方式を考え、募集を始めるという。

これにより、土地の持ち主は賃貸物件の建設で税制上の優遇措置を受けられ、区から地代が入る。保育園事業者は、園舎の建設費を負担せず、運営できる。区も公立保育所という、とても財政負担の大きいことから解放される、という仕組みです。転貸を受けた事業者は〈認可保育所〉として運営することになります。

宮代の事情

宮代町でも、今年4月時点で、なんとか町内5つの保育所に入所でき、「待機児童ゼロ」とはなりました。（希望する保育所に入れたということではありませんが）

しかし、現在、すでに10数人の待機児童があり、新年度に向けて、入所の希望が増えることは明らかです。ひょっとすると50人くらいの待機児童が出現するかもしれません。

それでも、その先には園児減少は待っているわけで、町が負担して新しい保育所をつくるわけにもいきません。現在あるパイの中でどうするか、悩みの種になっています。

一方で、幼稚園の需要はかなり低く、町内私立幼稚園では、定員割れも甚だしく、定員の3割という幼稚園も実際あります。また、近隣市町からも送迎バスも多く入っており、特徴を出している幼稚園を求めて他市町に通う園児もいます。選ばれる幼稚園の傾向は、ますます強くなっているのが現況です。

そこで、考えられるのが、「認定こども園」。幼稚園と保育所の両方の特色を生かした新しい形です。この「認定こども園」が保育不足を補ってくれれば・・・。

移行してくれる私立幼稚園を探さなければならないと思います。これは喫緊かつ重要な問題です。

私立幼稚園でも、「認定こども園」という特色で定員いっぱい幼児があつまれば経営的にも安定しますし、町は、負担が少なく、ニーズに何とか応えられるようになるというもの。

もちろん、何らかの優遇措置を考えての相談ということにしなければ・・。

担当する「子ども・未来室」は来年3月に向けて、真剣な検討に入ったと思われますが、さて、間にあうか。

あたらしい開発地に若い世代が流入してきた、と喜んでいる場合じゃない。積極的に、幼稚園事業者に、（町の切迫した事情をお伝えし）相談を持ちかけなければならないと思います。