議論を遠ざけてきた「安保法制」 [国会]

7月7日(火)

わざと議論を広げないできた安倍政権

安保関連法案の成立は、安倍総理の執着なんでしょう。これまで意識的に議論を広げないできた。いや、意識的に〈枝葉の議論〉をしてきた。

掃海艇の出る場面は、とか、後方支援とは、とか。果ては「某国が日本御領土を取ったら」「東京がテロにやられたら」と、危機感をあおる(手)で通していこうと思っていた。

 野党は野党で、やすやすとこの手に乗り、「日本を戦争に巻き込む法案だ」とテレビなどを通して心情に訴える。「決め手」の無い野党に、(なんか違う)(正攻法の議論が聞きたい)と、国民の方は徐々にフラストレーションがたまってきた。

 しかし、このもやもやを突き破ったのは、ほかでもない、憲法学者の安保関連法案、集団的自衛権の行使は「違憲だ」発言だった。しかも安倍さんが選んだ政府側の憲法学者が発言した。

つまり、国会の中で、野党が決め手のゴールを奪えない面白くない試合に、政府+与党がオウンゴールを決めてくれたのだ。それも、2発、3発と。

「私が法案だ」

会期をのばしてまで、数がそろっている「今」決めておきたい安倍さんには、正攻法からの議論は遠ざけておきたいものらしい。また、いつ、オウンゴールを蹴ってしまうかわからないから。

なんとなくぼやかして法案成立を目指していた自民党は、そのなんとなくの「威力」のおかげ?で、「懲らしめてやる」「島の1つも取られればわかる」などのばか発言をする人間を内側から出してしまった。時間の経過とともに、古い体質が見え隠れして、政権の支持率も下がってきている。

自民党の理論は地崩れを起こしているのは明らかだ。だけど安倍さん、「私が法案だ」とばかりに強行突破したい様相。

地方議会の役割

比較的早くに「安保関連法案の撤廃を求める意見書」を可決した宮代町議会ということで、何回か報道機関から取材があった。

いろいろ言わせていただいたが、必ず言うのは「地方議会にしかできないこと」をやんなきゃ、ということ。

国会と民意は、必ずしも同じではない。しかし、議論に慣れていない住民や、言葉を組み立てて言うことに自信がない住民の方々のほとんどはどうしても沈黙してしまう。

 しかし、なんとない不安は日増しに大きくなっている。そういった民意を取りまとめて国に「意見」するのが、地方議会の役割だと思う。

 先日もある新聞社の電話取材にこういった。「それは地方議会にしかできないことですから」

それなのに、近隣のある議会ではまだ「全会一致」でないと、本会議に上程すらできないという。ぜったいおかしい。

これなど、国と地方が平等じゃないことの見本みたいなものだ。つまり。国に「もの申す」ような生意気なことをやるのは、議会の全会一致が条件だよ、というまさに〈上から目線〉の論理の上に立っている。

宮代町ではこれまでいろいろな意見書を可決してきた。「全会一致でなくてもいい」「僅差で可決で何が悪い」

 地方議会のもう一つの特徴として、こういった意見書を国に出させないために頑張る勢力もあるわけでして、この方たちは、かなり強力なゴールキーパーです。ゴールの前にまとまって立ちはだかる。数からいって高い壁なんです。

私は、相手の意見も尊重します。だから、僅差でも通ればいい。

今週になって新聞社調査では、何と安倍政権の不支持率が、支持率を上回った。こうなると、安倍さん、ますます強行突破の匂いをさせるが、とりあえず、今国会では廃案にしたい。

地方、頑張れ。存在意義を見せて。「show your flag」とは、地方議会のことだ。


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