子宮頸がんワクチン副作用・県内でも救済

5月26日（火）

ふじみ野市・6月補正予算で

子宮頸がんワクチンの副反応に関しては、被害者本人、家族が前面に立って訴えていることもあって、関心が広まってきたことはとてもよかったと思っています。

しかし、誰がどのように救済するかについては、国も製薬メーカーも、自治体も具体的な動きが乏しく、一歩も前進できませんでした。

今回、ふじみ野市で、被害者に対して独自に医療費を補助する補正予算を計上したことは、前進です。

ふじみ野市の対応は、県内では初めてです。これまで東京都武蔵野市、茨城県牛久市、横浜市などで支援が始まっていますが、埼玉県でも具体的な支援が始まってよかったです。

調査を始めた自治体で、副反応が報告された場合、ふじみ野市に習って、何らかの対応が出てきて当然ですし、そうなってほしいです。

これははじめの一歩に過ぎない

ふじみ野市の女性は今20歳とか。高校1年生だった2011年にワクチンを接種。2回目の接種後、視野の欠損、右手足のまひ、記憶障害、頭痛、めまいなどの重い症状が出て、大学生になった今も介護なしでは生活できないということです。

今月の31日には、埼玉会館で「被害者連絡会」埼玉支部の報告会があります。私も参加します。県内にはまだたくさんの被害者の方々がいます。

任意接種が始まって被害が出ているのに、2013年には法律に基づく定期接種にした国、厚労省、予算を計上して実施した自治体ともに、事業は（積極的に勧めない）態度のままだ。

心身ともに充実する時間を奪われた、若い少女たちの多くが副反応に苦しんでいる現状を考えると、少なくとも定期接種はやめるべきだ。