貧困児童に支援基金 [国策]
3月29日(日)
昨日の日中温度は20度を超えた。暖かさに誘われ出かけた久喜市工業団地の桜はまだ一分咲き。これから1週間は楽しめそう。
貧困の家庭を支援
政府は、28日、官民一体となった貧困家庭支援の基金を設立する考えを示しました。国が責任をもって、というよりは民間の力も借りましょう、に心細さを感じはしますが・・。
母子家庭
政府が貧困の中、必死で働いている家庭をわずかながらも支援しようという方向性を見せたのは、川崎市の中1惨殺事件のこともあるのでしょう。生活するだけでせいいっぱい、子どもの日常に目が行き届かないくらい大変だったことは、想像するに苦しくて仕方ない。
平均的な収入は、一般家庭の半分以下、きびしい生活。国は1950年代には「母子家庭は貧しい」「福祉政策が必要」と指摘していたのにもかかわらず、根本的な手を打たないできました。
安倍政権は、成長戦略にも「女性の活躍」を掲げている。労働力としてもその能力を認めているのです。「女性が輝く社会」を掲げ、女性の社会進出を後押ししていこうとするのに内実は一向に改善しない。
一般家庭と同じような収入を得ようと思えば、母子家庭の女性は20時間くらい働かなくてはならない、という事例は多い。母親のぎりぎりは、子どもの精神的な安定にも当然影響する。
最新の統計では、全国の母子家庭は推計で123万8千世帯(2011年11月時点)、離婚の件数が増えたことで母子家庭も増えている。生活のために、子どものために、「離婚したくてもできない」という不幸を考えると、離婚の選択肢があることは人道的に正しいと思う。
しかし、母子家庭の平均年収は、1978年の資料で、156万円(子供がいる一般家庭で336万円)で半分以下、1993年の統計では母子家庭215万円(同・648万円で)3分の1、最新で、母子家庭291万円(同・658万円)で、4割と、ずっと貧困の生活は続いています。
貧困の連鎖
母子家庭の貧困問題は、そこで育つ子供にダイレクトにつながる。女性は、子育てと仕事を両立させなければならず、正社員になりにくい。いくら働いても貧困から抜けられない。子どものほうでも、財政的な苦しさに加えて、生活面でも保護者不在の状態が続き、学習する環境は著しく低い。
その結果、子どものほうでも安定した職業に就くことができないことも多く、貧困の連鎖を生んでしまいます。
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