認知症の人ねらう悪質商法 [高齢者政策]
10月3日(金)
認知症高齢者ねらう商売
医療介護の情報メールから。認知症の人をねらう悪質商法が過去最多になり、相談件数は1万件を超えたということです。
高齢者の消費者トラブルが年々増加していますが、特に認知症等の理由によって、判断が不充分な状態になっている高齢者(以下「認知症等高齢者」)のトラブルが、2013年に1万件を超え過去最高になったことがわかりました。
中でも80歳以上が急増しており、認知症高齢者においてトラブルの高齢化が進んでいます。
また、相談者の内訳では、家族やホームヘルパーなど、認知症本人以外からの相談が8割を占めており、周囲のサポートがなければ被害が潜在化してしまう恐れが高い状況です。
認知症高齢者の消費者トラブルを防ぐには、家族や周囲による(見守り)と(気づき)しかないようです。
事例その1
自宅から健康食品や契約書が見つかった。 ー 父と二人暮らしの母。自宅から健康食品とその契約書、払い込み票が見つかり、電話勧誘で約5万円の健康食品を購入していたことがわかる。支払いは分割払いとなっており、1回目の約1万4000円を支払っていた。母は、これまで電話勧誘でいろいろな健康食品を購入しているが、電話を切った途端、全く覚えていない。(契約者70代女性)
事例その2
訪問販売で大量の布団 ー 一人暮らしの認知症の母の家を片づけていたところ、大量の布団が部屋に置いてあった。訪問販売で次々に10件以上の契約をさせられていて、総額で340万円もの契約。うち、320万円は支払い済み。(70代女性)
「家庭で必要でしょ」と、女性の関心を誘うような話をして、買わせるのでしょう。悪質商法は、ターゲットも細かく研究しているようです。
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