水道管の耐震化

7月9日（水）

台風8号

これまで経験したことのないスケール、と表現されている台風8号が日本の国土を総なめにしそうだ。西表、沖縄を経て北上して九州で右折する。そうすると関東地方に影響が出るのは11日くらいになりそう。

11日に申し込んでいた第4回「総合窓口セミナー ～住民にも職員にも優しい窓口へ～」学習会からMLで連絡あり。予定通り開催するかどうかは出席者全員に10日10時くらいまでに判断して連絡するという。主催者のしっかりした対応、ありがたい。(これは絶対行きたい。「窓口のお・も・て・な・し」は行政の目指すところだ）

沖縄地方では、避難勧告59万人に対して実際避難したのは947人ほどとか。台風の通り道である沖縄および八重山諸島は、家の周りにコンクリートの囲いなどがあり、慣れない避難行動より家にたほうがいいと判断したのでしょう。実際屋根が飛んだ、とかの被害は急ごしらえの歓楽街などの被害みたいです。

老朽化した水道管

厚生労働省は水道管の耐震化計画に関する指針を新たに策定する。東日本大震災の際、病院や避難所に通じる水道管が被害を受けたことなどを踏まえてであります。

人工透析に水は不可欠

東日本大震災では、東北地方だけでなく、東京都内でも水道管が被災。人工透析液を作るのに大量の水が必要だった医療機関に対し、自治体が給水車を派遣したケースもあった。こうした教訓を踏まえ、岩手県や東京都などでは、医療機関を「重要給水施設」と位置付け、水道管の耐震化事業を進めている。

ただ、耐震化事業の立案や推進が遅れている自治体や事業者も少なくなく、参考となる指針の策定が求められていた。検討会は「震災などの災害時には、特に避難所や病院などの重要施設への給水が必要になる」と報告している。

　この報告を受けて厚労省は、6月27日付けで、都道府県や水道事業者に対し、既存の管路の更新に優先順位をつけ、効率的な事業実施を求める通知を発出。東日本大震災の被害状況の分析などを参考に、新たな指針を策定し、被害発生の抑制や影響の最小化を目指すという。ーーキャリアブレインニュースから（要所抜粋）ーー

古い建物の下（管路）

宮代町においても、新しい建物（六花や町庁舎など）はたぶん大丈夫でしょうが、学校関係、公民館が心配だ。これらの建物は30年以上経過した古いものが多い。にもかかわらず避難所に指定されているところが多い。

建物の下の水道管など管路は見えないところだ。教育施設の管路の耐震診断、補強修理などはできるだけ早く着手しなければならない。