県外避難者 [震災]

4月1日(火)

 消費税8%がスタートしました。駆け込み協奏(競争)曲の中、蓄えた物資、食料などはもって3か月。多少の落ち込みはあっても普通に戻るのは、意外と早いとみますが、さて、どうでしょうか。

 給料生活者は、賃上げがあるかもしれない。しかし、年金生活者は、出る方が多くなるだけ。大変さをお察しします。

 我が家は、屋根、外壁などの大改修をする計画でして、発注してからまだまだ工事にかかれないで、8%に突入しました。いつでもいいといったので、それはそれでいいんですが、こうなったら8%の内にやってください、とお願いするだけです。

県外避難者の自殺実態調査へ

 「福島民友ニュースから」:内閣府は、東日本大震災に関連した自殺者が福島県で増加している問題で、30日、福島民友の取材に対して、県外避難者の自殺についても実態調査に乗り出す考えを示しました。

県外避難者の自殺は避難先の都道府県の統計に含まれるため、実態がわかっていないという。森雅子少子化担当相は、「県外でも調査を継続し自殺防止策を検討したい」と述べました。内閣府は27日、福島県に職員を派遣した際、キメ細やかな対策を講じるために追跡調査が必要と判断したということです。

仮設で帰れる日待つ

一方、原発の被災地では、町や村が「居住制限区域」と「避難指示解除準備区域」に分断されて2年になる。

川内村では、除染がほぼ完了して、避難指示解除準備区域では、3か月の長期宿泊が4月26日に始まる。それに向けて動きが具体化されつつあるが、一方で、18世帯の制限区域では長期宿泊は見送られ、避難指示解除の見通しは立っていない。

政府主催の懇談会

 25日、政府主催の住民懇談会に 老夫婦86歳、79歳は、2人一緒に参加しましたが、政府は、何度聞いても、制限区域の住民が(いつ帰れるか)最後まで示さなかった。

 除染が終わったとの通知は来ましたが、依然放射線量は高い数字を示し、見通しは立たない。

避難指示が解除されたからといって、高齢の夫婦が還れる環境ではないのはわかっている。それまでやっていた野菜や漬物の出荷ができるとは思えない。

 それでも夫のほうは、毎日のように自宅に通う。長い避難で傷んでいく自宅を少しずつ自分で直している。「壊れていたら解除されたときに住めなくなる」と。 --- ニュース引用

 避難から3年過ぎたが、頭のどこかで(いつか帰れるようになる)と(多分、もう帰れないだろう)が交錯しているのではないでしょうか。


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