命の値段の差 [ニュースから]
12月26日(木)
災害補償
東日本大震災で、役人と民間人で「命の値段」に大きな差が生じたと毎日届く「市民福祉情報」が伝えている。
これは「週刊ポスト」1月1日10日合併号に掲載された記事ということです。この市民福祉情報は、福祉、介護の関係記事を全国の地域新聞や週刊誌などの雑誌などを網羅して伝える。全国紙に載らない過疎の、地方の「老老介護の末の無理心中」なども、実は毎日のように地域にはあることがわかる。
さて、「週刊ポスト」の記事ですが、
:災害犠牲者の遺族に支払われた弔慰金は、死亡者が一家の生計の中心を担っていた場合、500万円(その他は250万円)だった。この額は全国共通の1階部分で、違ってくるのは2階部分だ。
勤務中に死亡した民間サラリーマンや自営業の人には労災保険から300万円支払われる。これらの合計が800万円になります。
それに対して、公務員の場合、1階部分の500万円と地方公務員災害補償法で、民間と同じ300万円が支払われるほかに、「特別弔慰金」として最大1860万円が加算される制度がある。合計額は2660万円になり、民間人の3倍以上になる。
この格差について地方公務員災害補償基金本部は、「民間では勤務中に死亡した社員には労災とは別に企業から見舞金が支払われる。これに相当する額を支払っている。金額は、民間企業の支払額を人事院が査定して決めている」と、あくまで”民間並み”だと主張する。
しかし、企業の人事労務に詳しい社会労務士は「1000万円以上の見舞金を支払える企業はごくわずかな大企業に限られる」と指摘する。--引用ーー
人事院勧告は、いつもそうだ。「民間並み」というその基準は、大都会の大企業の支払える額なのだ。
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