カンパ禁止法

5月2日（木）

カンパ禁止法は拡大解釈できる法・・・！

カンパ禁止法が国会に提出され、通過しようとしています。正式には「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金提供等の処罰法に関する法」≒カンパ禁止法、と言いますが、通称を出してこなければ、何の事だかわからない国民が多いでしょう。いや、通称でも（何の事か）わからない。

この法案ができた背景には、国連の「テロリズムに対する資金供与防止の国際条約」を日本が批准したことがありました。今回改正されるというのは、FATF（資金洗浄やテロ資金の対策を講じる国際機関）から、日本の現行法には「抜け穴がある」と指摘されたことで、改めて改正案が提出されたのです。

具体的にどういうことかというと、「アフガンの子どもたちにカンパで教育を」とか「パレスチナの子どもたちを助けて」という募金活動があるとする。これに賛同してカンパをする。

ところがカンパの行き先が、パレスチナ自治区や、難民地区だったりすることがある。だからまずい、というわけなのです。カンパする≒「テロの協力」というようにみなされてしまう。

どのカンパがどういうところに使われるか、一般の人にはわからない。また、これまでは資金だけだったが、改正案では、土地、建物、物品、役務、と対象が際限なく広がる。

条文が、わかりにくい。あくまでも、アメリカが作った国際秩序に反する行為がテロという位置づけになり、日本でそのまま起用されることは不自然なのです。

今、たくさんの法案が次々に国会に提案されています。わからないことは、国会議員の多くが（多分）わからないままに、たくさんある法案の一つとして、通過してしまうのではないかと不安になる。

東京新聞には、過日、こんな法案が議論もされずに通過してしまっていいのだろうかと、問題が投げかけられていました。