国×地方研究会 [国-地方]

4月16日(火)

「国×地方政策研究会」

約2か月ぶりに開かれた「国×地方政策研究会」。衆議院第1議員会館で、午前10時から始まった政策研究会には、南は鹿児島市議から北は秋田市議まで約35人が集まりました。

午前中、厚生労働省職員からヒアリング

 勉強会1.jpg 若者雇用についてレク

厚生労働省から新しい雇用支援策を聞きました。

≪ジョブ・サポーター≫

ポイントは、●新卒者が就職して、仮に職種が合わなくて再度挑戦するなどしても、卒業後3年間は≪新卒者≫として扱う。

●ハローワークできめ細やかな支援・・新卒者・既卒者向けの求人開拓に、担当者制で個別支援、学校担当者に夜出張相談、就職支援セミナーなどの実施→「卒業前の集中支援」。

●高校生向けに、学校推薦開始前の企業経営者などによる仕事の説明会、職場体験受け入れ先の開拓など。

●保護者への働きかけ…労働局などから、学生・生徒の保護者に、就職をあきらめないこと、中小・中堅企業にも目を向けることなどを呼び掛ける。H24年啓発文書送付件数は、168,344件。

「地域若者サポートステーション」との連携によるニートの就職支援。

※何しろ、高齢化が進むと、貴重な若い労働力は相対的に減る。労働力を確保するためにも、就職支援は、きめ細かくしなければならない。

労働者確保対策は、大きく〇新卒者対策、と〇ニート、フリーター支援。これが大きなポイントということです。

大企業に集中する希望を、本人にあった職種に向けていくこと。就職を焦らないでじっくり決められるように卒業後3年猶予が設けられたこと。これにより、少なくとも就職留年などしなくてもよくなった。

従業員規模別大卒求人倍率・・・H25年3月の大卒求人倍率は、従業員1000人以上の企業の求人倍率は0.73、1000人未満の企業は1.79、さらに300人未満の企業は、3.27倍で、中小企業では倍率が上がっています。

H14年、大学進学率が40パーセントを突破して以降、伸び続け、H19年50パーセント突破、さらに増えています。

厳しい就職戦線を抜け仕事を始めた後、離職しないような支援も必要です。

午後は、公共施設の更新問題↓

「公共施設の更新計画」(ファシリティーマネージメント)

13:00~13:30・・総務省職員から政策レクチャー

13:30~14:30 東洋大学・根本祐二教授による「公共施設とインフラ」の更新問題

14:30~15:30 秦野市の職員(公共施設再配備推進課)から「公共施設再配備計画」

15:30~16:00 前消費者庁長官(元我孫子市長)の福嶋浩彦さんからまとめのコメント

とぎっしり内容の濃い時間となりました。もちろん、すべて時間が(押せ押せ)で福嶋さんのコメントは、15:45から。何しろ質問も多いのです。

公共施設・インフラ整備の2つのピラミッド

根本先生の講義から:過去に築いた社会資本(インフラ。公共施設)は、公共投資が急激に行われたのが1960~70年代。根本先生によると、このころは年間10,000本の橋が架けられていた、という。驚異的な数字だ。これが劣化して更新投資が行われなくてはならないのが2020年。この2つの山(ピラミッド)が問題。

まず、予算が拡大すること。それ自体は正しいが長期的には無理。もっと言えば基本的に単年度会計の自治体予算で考えること自体無理。

そうすると長寿命化と負担軽減の組み合わせしかない。

しかし、インフラ(上下水道、道路、橋、トンネルetc)は、閉鎖、負担軽減できない。したがって、公共施設はできる限り、縮小の方向で行かなければならない。

ここで、更新投資計算例として資料提供されたのが、宮代町。平均30パーセントの財源不足が続く。このため、学校統廃合、公共下水道計画の縮小、公共施設の民間譲渡、などの将来像が示される。

研究資料として出されるのだから、行政が、あいまいな形で「これから住民と検討」なんて悠長なこと言っているのと違い、けっこう明確な方向性がわかる。

都市部と周辺部の違い

都市部で公共施設が大量に作られたのは、1960年代後半から。これに比べて、都市周辺部、地方で公共施設が作られ始めたのは、その10年以上あと。

宮代町が公共施設を多く作り始めたのは、高度成長期ではなく、実はバブルがはじけた後、国が景気支援策として、地方に補助金をつけだした結果なのであります。

これではたまりません。景気が悪くなっても補助金がついているうちに、と「あっちも」「こっちにも何か」と作った。地域住民は喜んだ、が、実は景気が悪くなるのに気を取られていたけど、本当の大変さは≪高齢化≫社会だった。

国の補助金を使うためには、当然持ち出しもあるわけで・・。その分起債する。借金残高とにらめっこしてみると、今や将来(ツケ)を払ってくれる次世代がいなくなっている・・・。

それでも、最悪、公共施設は〈朽ちてきたら〉使わなければいい。しかし、インフラは厄介です。

橋はとれない。道路はなくすことはできない。(広くすることが求めらている)

都市計画税などを使って、早いうちに下水道を整備していった自治体など、この更新にずっと悩まされることになる。

秦野市職員の説明、なるほど 

勉強会2.jpg←今では、かなり有名な職員・秦野市の志村さん。柔らかな語り口ながら、言いたいことは隠さない。

「公共施設」の更新計画などの検討会に住民は入れない。公共施設の利用者から意見を聞く、とかアンケートを取るとかはやめる。納税者からアンケートを取るということが大事、とはっきり言う。まァ、そうですよね。利用者は「残して」「利用料金上げないで」というものだから。

合併で多くの公共施設が残った・・

根本先生が言ったのか、志村さんが言ったのか忘れてしまったけど、合併で多くの公共施設を手に入れた(持つ事になってしまった)ところがこれから大変だ、と。一つあれば済む施設がたくさんあることになる。改修するにも、更新するにも、取り壊すのだって莫大な費用が掛かる。

合併特例債で、公共施設を増やしたところはさらに悲惨だ。長い借金をはらう次世代のことは、想像できない。(たぶん相当減少している)

戦後70年かけて増えてきた人口は、今後70年かけて、そのころの人口7800万人台に戻っていくという試算がある。現に昨日出た人口は、前年比28万人の減少で、これまでの最大減少値を示したそうです。確実に人口は減る時代だ。

さぁ、どうする。公共施設。

これから集会所を作るところなど考えたほうがいいかも。空き家を借りて使用して、集会所にすればいい。使わなくなったら返す、といった方法でもいいのではないか。

※近隣のH市では、これから文化会館のようなものを作るという(。これから人が減る時代に・・) 反対している市議が根本先生に質問していた。「いったい、必要なんでしょうか」。根本先生「おそらく必要ないという診断です。でも、こちらが必要でないと診断しても患者さん(行政側)が言い張るでしょうね」


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