生活弱者への対応

2月3日（日）

みなし控除

法律上、一度も結婚していないひとり親には、税法上の救済施策がない。過去に婚姻の事実があれば、税法上「寡婦控除」が適用されるのに＜未婚＞だと、いくら苦しくても手を差し伸べる手立てがない。

税金も高く、その税金から算出の基準になるので保育料金などにも、軽減措置がない。「子供は宝だ」と言いながら、結婚歴があるかないかで、負担に大きな差が出ている。

未婚の母たちが、一生懸命子育てをしている。未婚の（おもに）母親も、結婚歴がある女性たちと同じように、税控除、保育料の軽減などを受けられるようにしてもらいたい。それが、「大事な宝」を社会で育てる仕組みではないのか。

東京新聞に以下の内容が載っていた。（1/28記事）

－－記事引用－－「貧困層の多い母子家庭でも、もっとも困窮しているのが未婚者だ。国の調査では、平均収入は、死別が256万円、離婚が176万円に対し、未婚は160万円。日弁連は今回、実態も踏まえ「母にとっても子供にとっても合理性のない差別」と指摘。税制改正が必要としつつ、まずは自治体が寡婦控除が適用されるとみなし、保育料などを減免する「みなし控除」をするように求めた。

現在、「みなし控除」で、保育料の減免をしている自治体は、千葉市、那覇市、四日市市など全国で十数市町。人口の多い千葉市でも、対象者は27人と少なく、市の財政負担は、200万円ほど。

それでも、「みなし控除」が広がらない背景には、ひとり親が声を上げづらいことがあるという。ある女性「ひとり親同市でも未婚か離婚かは聞きにくい。特に未婚は言い出しにくい」と推測する」　　－－ー記事ここまで－－

宮代町でも検討を

昨年、23年度決算審議のとき、「みなし控除」をやっているか、やっていないならやってほしい、と私が質問した時、「全国の自治体ではやっているところもあるようだ」と、（そういう実例は知っている、と）言いながらも反応は鈍かった。

100万近い千葉市でさえ、今のところ27人しか申請がないのだ。3万数千の町では、申請すらないかもしれない。だけど、そこがキーポイントなのです。「みなし控除」など弱者・子育て家庭にやさしい施策をやっている街、というのは（福祉全体に）きめ細かいのでは、という受け手の反応になるのだ。

財政負担は数万円だけだろう。その負担を億劫がるのは、ジャーなぜ？　新しい仕事を増やすのを、役場全体におっくうがる体質があるのではないか。どうせ、また（泣きが入り）「少ない職員で一生懸命やっているんですーぅ」と答弁するだけ。行政の答弁で＜泣きが入る＞のだけは、スマートでない（と、私は思う）

女性だったら思いが及ぶ

おとといのブログ記事「男女共同参画」にもつながるのだけど、女性だけの庁内プロジェクトチームを作って、女性政策、弱者政策を挙げさせたら、たくさんの≪こうなったらいいな≫が上がってくると思う。

3月議会は気が許せない。（あれから）どれだけアンテナを高くし、情報を集めているか、検証のチャンスでもある。

生活保護費の削減

アベノミクスは、公共事業、（安全な国家づくりから）防衛費、海上保安庁費を増加させるいっぽうで、生活保護費の圧縮を発表した。

H13年から3年間で、国費ベースで850億円（8.3％）削減を決めた。これは受給世帯の96％で影響を受けるという。大変な問題で、受給世帯の苦しさは十分想像できる。

年代、家族の構成、地域によって算出方法が違うので一概には言えないが、40代子供2人の家庭で受給額は現在の22万2千円から、2015年には20万2千円になる。

多くの団体、野党の政党などから反対の声、懸念が上がっている。が、私はおおむね賛成する。一部分でも生活保護を受けないで頑張っているワーキングプアの生活費と照らし合わせても、今労働給ががこれだけ下がっている中、生活保護費の増加は、深刻な問題だからです。

生活保護受給者は、税金、医療費などすべてが免除される。それを、税金納入者の負担でねん出していることを考えても、ここは苦渋の削減措置はやむを得ないと（私は）考えるのですが・・・。

何とか、雇用を増やして、また、雇用機会、時間をシェアして、生活保護費の削減につなげられないかと思うのです・・・。